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廃棄物エネルギーの有効活用による             マルチベネフィット達成促進事業

<事業目的> ◆廃棄物エネルギーを有効活用(発電等)することで化石燃料の使用量を

削減し、社会全体での脱炭素化を進める ◆災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエ

ネルギー供給を交付の条件とすることなどにより、低炭素化以外の政策 目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する

<支援内容> (1)廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係

る設備を含む)の設置・改良 (2)廃棄物から燃料を製造する設備及び廃棄物燃料を受け入れる際に必

要な設備の設置・改良

<実施主体> 民間事業者・団体

<主な要件>
・産業廃棄物焼却施設であること ・(1)では、熱や電気を施設外でも確実に利用すること ・(2)では、製造した燃料が確実に使用されること

<募集状況> 調整中

<補助率> 1/3以内

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 TEL:03-5501-3157
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:03-5521-9273

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

<事業目的>
◆2030 年度までの温室効果ガス 26%削減、2050 年までの 80%削減、

及び地域循環共生圏の構築に向け、あらゆる分野において更なる CO2 排

出削減が可能な技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠 ◆将来の地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果 が相対的に大きい技術の開発・実証を政策的に進め、早期の実用化を図

ることで CO2 排出量の大幅な削減を目指す

<支援内容>
◆CO2 排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援。

<実施主体> 民間事業者等

<主な要件>
・国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エ

ネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証であること ・例えば、非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、CO2 以外の温室効果 ガスの排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸

 収等に関する技術開発・実証は対象外・海外で行う技術開発、実証は対象外

<募集状況>
1次公募 令和2年1月頃予定、2次公募 未定

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省HP) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/outline.html

問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 TEL:03-5521-8355

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する         自立分散型エネルギー施設等導入推進事業

<事業目的> ◆地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑 制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害 時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する 事業を支援

<支援内容> (1)公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エ

ネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシス

テム並びにそれらの付帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入 (2)民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可

 能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入

<実施主体> 地方公共団体、民間事業者等

<主な要件> ・地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設であること ・固定価格買取制度(FIT)による売電を行わな いものであること ・平時及び災害時いずれにも稼働すること

<募集状況> 令和2年4月予定

<補助率>
(1) 1/2以内、2/3以内、3/4以内 (2) 1/2以内、2/3以内

問い合わせ
環境省 大臣官房 環境計画課
TEL:03-5521-8233
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 TEL:03-5521-8355

【支援類型:施設整備】

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

<支援内容> ◆廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設

備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー 起源 CO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型 の「地域エネルギーセンター」の整備を進める

◆廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによ る低炭素化の取組を支援する

(1)交付金 1エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設 2エネルギー回収型廃棄物施設、マテリアルリサイクル推進施設の改良 3計画・調査策定(計画支援、長寿命化、集約化)

(2)補助金 1エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設 2エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良 3電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 4熱導管等廃棄物処理により生じた熱を利活用するための設備 5廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査

<実施主体> 地方公共団体等

<募集状況> 令和2年度公募予定

<交付率・補助率>
(1)1 1/2または1/3以内 (1)2、(2)1、2、4 1/2以内
(1)3 1/3以内
(2)3 1/2以内(EV収集車は差額の2/3以内) (2)5 定額

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:03-5521-8337

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く)

<事業目的> ◆老朽化した廃棄物処理施設の適切な更新を行う一方、施設の改良による

長寿命化を図ることで、地域における安全・安心を確保 ◆廃棄物をエネルギー源として有効利用することで、災害時を含めた地域

における自立・分散型エネルギーの拠点施設を構築

<支援内容> ◆市町村等が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄

物処理施設の整備を支援 ◆高効率なエネルギー回収を行う施設の整備だけでなく、更新需要の増大

を踏まえ、施設の更新時期の平準化に資する施設の改良による長寿命化 の取組を重点的に支援

<実施主体> 市町村等(一部事務組合、広域連合、特別区含む)

<主な要件> ・廃棄物処理法第5条の2に規定する基本方針に沿って作成した循環型社

 会形成推進地域計画に基づく事業等であること

<募集状況> 調整中

<交付率> 1/3以内(一部の先進的な施設については1/2以内)

<関連リンク> 循環型社会形成推進交付金サイト http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:03-5521-8337

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム                      構築実証事業

<事業目的> ◆従来型のプラスチック利用を段階的に改め、石油資源由来の素材から、

バイオマス・生分解性プラスチック等への転換を図ることが不可欠 ◆本予算の一部において、代替素材である再生可能資源への転換、社会実 装化等を後押しし、低炭素社会構築に資する国内資源循環システム構築

の加速化を目指す

<支援内容> ◆代替素材である紙、バイオマス・生分解性プラ等(再生可能資源)への転

換・社会実装化支援

<実施主体> 民間団体等

<募集状況> 調整中

<交付率> 1/2以内

<関連リンク> 令和元年度採択事業一覧(環境省報道発表資料) https://www.env.go.jp/press/107210.html 令和元年度補助事業執行団体(一般社団法人日本有機資源協会) https://www.env.go.jp/press/107210.html

【支援類型:実証試験】

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 TEL:03-5501-3153