環境相としての手腕が試されている By River Davis

日本国内では、安倍政権を支持する大企業やエネルギー政策を担当する役人が、電力不足は許されないと主張している。小泉氏の政治家としての未来は、既存勢力を敵に回さずに脱炭素化の約束を前に進めることができるかどうかにかかっている。

 小泉氏が石炭問題への取り組みで政治的能力を示すことができれば、政治家として将来成功する可能性は十分にある、と高村ゆかり東京大学教授(環境法・国際法)は話す。

 小泉氏の地元である横須賀では、石炭火力発電所の建設計画が進んでおり、環境保護派が建設中止を求めている。

 しかし事業主体である発電会社JERA(ジェラ)の澤木敦生氏は「これからの石炭火力発電所をすぐにやめてしまうということはかなり難しい」と話す。

 小泉氏は最近の記者会見で石炭について聞かれると、ニューヨークで使った言い回しは避け、日本は「石炭火力を含む火力についてその依存度を可能な限り引き下げる」よう努力していると述べた。

 反石炭の立場を取る一部の国とは異なり、日本は天然資源に恵まれていないと小泉氏は指摘。「経済大国として多様な電源を必要としている。こういった事情を抱えていることもご理解いただきたい」と述べた。

 世界では、石炭を後押しし、環境規制が厳しすぎると主張する米国のトランプ大統領から、脱原発で石炭へ依存度が高まっているドイツのメルケル首相まで、各国の政治家が石炭の未来に立ち向かっている。