輸入パーム油への持続可能性基準、本当に効果なし?

スイスの輸入業者が関税削減の対象となる年間最大1万2500トンの割当量を達成できたとしても、それはインドネシアのパーム油全輸出量の0.03%にしか過ぎない(19年水準を想定)。つまり、最高の認証制度や違反者への厳しい制裁措置を設けたとしても、スイスがインドネシアから輸入するパーム油の量がわずかなことを考えれば、今回のFTAはインドネシアの森林や人々の保護にはほとんど寄与しないだろう。

もちろんFTAからパーム油を除外するよう求める運動に象徴的な意義がないわけではない。インドネシアはすでに、21年からパーム油をバイオ燃料として使うことを禁じる欧州連合(EU)の措置に対抗しており、欧州でこれ以上のダメージを受ける余裕はない。しかし象徴的な意義のある運動が与えるインパクトは実際に計り知れない。