最低賃金を西ビサヤ地方が引き上げ、
西ビサヤ地方の非農業分野の1日当たりの最低賃金は295～
バイオマス発電の外資規制撤廃へ ジェトロ（日本貿易振興機構
バイオマス発電の外資規制撤廃へ フィリピンエネルギー省（DOE）はバイオマス発電所の所有と運
| |||||
竹でバイオマス発電 熊本で実証開始 山の荒廃防止と一石二鳥図る 竹を燃料とするバイオマス発電の実証実験が、竹の産地・
| |||||
世界最大の洋上風力発電......イギリス、 今年の第3四半期（7月、8月、9月）、風力、ソーラーパネル、
| |||||
兵庫県内の原木生産５年連続増 バイオマス発電拡大で 兵庫県内の原木（丸太）
| |||||
被災地の浸水米、レジ袋原料に活用 水害に遭った農家のショックを少しでも和らげたい－。
| |||||
地域新電力「気仙沼グリーンエナジー株式会社」へ出資 市内の木質バイオマス発電所や太陽光発電所といった地産電源（ |
イロコス最賃、30日から日額17～30ペソ上げ NNA.ASIA 農業分野は、プランテーション農場が30ペソ上昇の295ペソ、非プランテーション農場が26ペソ上昇の282ペソとなる。 前回の賃金命令（ＷＯ）第19号は、１月25日 ...
イロコス最賃、30日から日額17～30ペソ上げ
フィリピン北部のイロコス地域の最低賃金が、今月30日から日額17～30ペソ（約36.9～65.1円）上昇し、273～340ペソとなる。地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）が12日、新たな最低賃金を規定した賃金命令（ＷＯ）第20号を４月30日に施行すると明らかにした。
労働雇用省イコロス地域支部よると、ＷＯ第20号は15日付地元紙に掲載し、15日後に発効する。非農業分野の新たな最低賃金は、従業員30人以上の企業が30ペソ上昇の340ペソ、同10～29人が25ペソ上昇の310ペソ。同10人未満は17ペソ上昇の282ペソ、同10人未満で現行の最低賃金が256ペソの企業（資産規模300万ペソ以下）は273ペソで、６カ月後の10月30日から282ペソとなる。
農業分野は、プランテーション農場が30ペソ上昇の295ペソ、非プランテーション農場が26ペソ上昇の282ペソとなる。
前回の賃金命令（ＷＯ）第19号は、１月25日に１年間の有効期間が終了した。
フィリピンのダバオに「ザ・ビーチ・クラブ ルビ プランテーション アイランド」を開業 PR TIMES (プレスリリース) トーレ ロレンソ ディベロップメントコーポレーションが所有し、デュシットが運営する「ザ・ビーチ・クラブ ルビ プランテーション アイランド」は、以前ココナッツ .
フィリピンのダバオに「ザ・ビーチ・クラブ ルビ プランテーション アイランド」を開業
トーレ ロレンソ ディベロップメントコーポレーションが所有し、
サンミゲル、もみ殻バイオマス発電を計画 フィリピン
バイオマス 毎日更新 ⋅ 2018年7月7日
| ニュース | ||||||
フィリピンでのバイオマス発電・小水力発電 環境省が50％のJCM設備補助 長大（東京都中央区）は、
| ||||||
MarketReport.jp 「工業用ボイラーの世界市場：タイプ別（煙管、水管）、 MarketReport.jp 「工業用ボイラーの世界市場：タイプ別（煙管、水管）、
| ||||||
物流ニュース 膜利用バイオプロセスとは、バイオマスの糖化、
| ||||||
エネルギーの有効活用が出来る廃棄物処理発電施設の整備・運営支援ミンダナオ島マラウィ市周辺の紛争 ...
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_005826.html
本20日（現地時間同日），フィリピン共和国の首都マニラにおいて，我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方アラン・ピーター・カエタノ・フィリピン共和国外務大臣（H.E. Mr. Alan Peter S. Cayetano, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines）との間で，無償資金協力「ダバオ市エネルギー回収型廃棄物処理施設整備計画」及び「マラウィ市及び周辺地域における復旧・復興支援計画」（合計供与額70億1,300万円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。
2 対象案件の概要
（1）無償資金協力「ダバオ市エネルギー回収型廃棄物処理施設整備計画」（供与額50億1,300万円）
ア 廃棄物収集・処理は，フィリピンの都市部における共通の課題となっており，世界最大級の行政面積と約160万人の人口を擁するフィリピン第三の都市であるダバオ市においては，経済成長と人口増加に伴い廃棄物排出量が増加しています。廃棄物は一部のリサイクルを除き全量が埋立処理或いは不法投棄されている中で，ダバオ市が唯一保有・管理している最終埋立地は残余年数2～3年と推定されており，今後のダバオ市の健全な社会・経済発展において，中長期的に持続可能な廃棄物処理システムの構築は喫緊の課題となっています。
イ この計画は，ダバオ市において，廃棄物処理発電施設（廃棄物焼却設備及び発電設備）を整備し運営することにより，廃棄物の適正措置及び廃棄物の持つエネルギーの有効活用（Waste to Energy）を図り，安全で衛生的な生活を実現し，フィリピンの社会基盤構築及び投資促進を通じた持続的経済成長に寄与するものです。この事業の実施により，2022年までには，現在，ダバオ市の最終処分場に搬入されている廃棄物量（540トン／日）の約7割を削減でき，最終処分場のキャパシティを3.6倍にするだけの効果が生まれることが見込まれます。
（2）無償資金協力「マラウィ市及び周辺地域における復旧・復興支援計画」（供与額20億円）
ア ミンダナオ島の南西部に位置するムスリム・ミンダナオ自治区は，40年以上に及ぶ紛争の影響もあり，フィリピン国内で貧困率が最も高い地域です。フィリピン政府は，当該地域における平和定着及び開発を促進するために，包括的な和平推進政策を掲げ，取り組んでいるところです。かかる状況の下，2017年5月23日にフィリピン国軍及びフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突が，ムスリム・ミンダナオ自治区南ラナオ州の州都であるマラウィ市にて発生しました。10月23日にフィリピン政府より終結が宣言されるまで，5か月間にわたり戦闘は続き，マラウィ市は壊滅的な被害を受けました。国内避難民は一時期は約36万人にも上り，未だ多くの国内避難民が存在している状況であり，マラウィ市及びその周辺地域の一刻も早い復旧・復興が望まれています。
イ この計画は，マラウィ市及び周辺の紛争影響地域において，フィリピン政府が学校・道路・保健所等の修復及び建設を実施するための財政支援を行うことにより，マラウィ市及び周辺地域に対する基礎的サービスの提供を図り，同地域における平和と開発に寄与します。
3 これら2件は，2017年1月の日・フィリピン首脳会談で安倍総理大臣から表明した，ODA及び民間投資を含めた今後5年間で1兆円規模の支援の一環であるとともに，同年10月に日・フィリピン首脳会談の場で発表した「日フィリピン共同声明（PDF）別ウィンドウで開く」及び「ミンダナオの平和及び開発のための日本の支援（PDF）別ウィンドウで開く」の具体化の一つです。
［参考］フィリピン共和国基礎データ
フィリピン共和国は，面積約30万平方キロメートル（日本の約8割），人口約1億98万人（2015年，フィリピン国勢調査），人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3,580米ドル（2016年，世界銀行）。