］福島国際研究教育機構（F-REI）委託事業「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」2025年度公募のお知らせ

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）では、福島県浜通り地域等15市町村に所在する企業のもつ再⽣可能エネルギー関連技術シーズに対し、FREAのノウハウや研究設備などを活⽤した技術⽀援を行う「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」の公募を開始しました。

公募期間　２０２５年１月７日(火)～２４日(金)１２：００（申請書類必着）

本事業の説明・公募要領などの詳細は下記ウェブページをご覧ください。
URL：https://www.aist.go.jp/fukushima/ja/seeds/index.html

■本件問い合わせ先
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所　 産学官連携推進室
被災地企業のシーズ支援事業担当
〒963-0298　福島県郡山市待池台2-2-9
電話：[phone]（FREA代表番号）
e-mail：[e-mail]

補助金情報】PVパネルリユース・リサイクル推進モデル事業

～太陽光パネルを廃棄される排出事業者へ中間処理費用の一部を支援します！～

　福島県では太陽光発電（PV）の導入拡大が進む一方で、耐用年数の経過等により、PVパネルの廃棄量が今後増加していくことが懸念されます。
　このため、PVパネルの適切なリユース・リサイクルを推進するための体制・仕組みの構築に向けて必要な取組を展開することとし、その一環として、県内で発生する廃棄PVパネルを県が認定する産業廃棄物中間処理業者へ処理委託を行う排出事業者に対し、「福島県太陽光パネルリサイクル推進補助金」を交付しますので、お知らせいたします。

・事業期間　令和6年8月1日～令和7年1月31日
・補助金額　廃棄太陽光パネルの重量（kg）に100円を乗じて得た額
　　　　　　※申請1件につき上限50万円まで
・交付申請先　一般社団法人福島県産業資源循環協会
・県認定産業廃棄物中間処理業者
　①株式会社高良
　②株式会社相双スマートエコカンパニー
　③株式会社白川商店
　④飯岡工業株式会社

詳しくは、福島県次世代産業課HPをご覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/pv-reuse-recycle.html

◆本事業に関するお問合せ先◆
　福島県商工労働部次世代産業課
　〒960-8670福島市杉妻町2-16　福島県庁西庁舎12階
　電話　[phone]　/　FAX　[phone]
　電子メール　[e-mail]

大阪府「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」を公募

大阪府「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」を公募します！
＜ https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/bioplastics_business/hojo_r6.html ＞
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大阪府では、万博の機会を活用してバイオプラスチック製品のビジネス化を図るため、
府内中小企業による、原材料メーカーやプラスチック利活用企業等と連携した製品開発
の取組みを「バイオプラスチック製品開発支援事業補助金」により支援します。
このたび、対象事業の募集を開始しますので、お知らせします。
意欲のある企業の皆様からのご応募をお待ちしています。

◆公募期間：令和６年５月20日～６月19日まで
◆公募対象者：自らバイオプラスチック製品の製造または加工に取り組む府内中小企業
◆補助対象事業：府内中小企業が、バイオプラスチック製品の開発に向けて、原材料メ
　　　　　　　　ーカーやプラスチック利活用企業等と連携し、万博の機会を活用して
　　　　　　　　万博後のビジネス化をめざす取組み（プロジェクト）
◆補助金額：プロジェクトに含まれる府内中小企業が１社の場合：上限300万円/件
　　　　　　プロジェクトに含まれる府内中小企業が複数の場合：上限500万円/件
◆補助率：補助対象経費の２分の１に相当する額以内
◆対象経費：バイオプラスチック製品開発に係る経費
　　　　　（原材料費、試作・製造・改良に要する経費、外注費、事務費等）
◆審査会：令和６年７月上旬（予定）
◆補助事業採択・交付決定：令和６年７月中旬（予定）

詳しくは、下記ＵＲＬをご確認ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/energy/bioplastics_business/hojo_r6.html

■お問合せ先：大阪府 商工労働部 成長産業振興室
　　　　　　　産業創造課 グリーンビジネスグループ
　　　　　　　TEL:[phone]
              Email:[e-mail]　

再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業（令和６年度 新規分）募集中

「再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業」は、福島県内の民間企業等が
東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、
市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部
を補助する事業です。
　令和６年度新規分について募集中ですが、応募の締切が４月１１日までとなって
います。再生可能エネルギー関連技術の研究開発に取り組んでいる会員企業には、
是非、本事業の活用についてご検討ください。

◆　事業の詳細・募集内容（福島県次世代産業課HP）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2023.html
◆ 募集期間　令和６年2月２８日（水）～4月１１日（木）
◆ お問い合わせ・応募書類提出先
　  （公財）福島県産業振興センター　エネルギー・エージェンシーふくしま　
　　　TEL：[phone]　Email: [e-mail]

令和６年度福島県再生可能エネルギー関連補助事業 募集中

◆　再生可能エネルギー事業化実証研究支援事業（令和６年度新規分）
　　福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生
　可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための
　実証研究事業に対し、その経費の一部を補助する事業です。
　◇　事業の詳細・募集内容（福島県次世代産業課HP）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/jigyoukajisshouhojokin2023.html
　◇　募集期間　令和６年2月２８日（水）～4月１１日（木）
◆　再エネメンテナンス関連産業参入支援事業募集中‼
　　今後拡大する再生可能エネルギーメンテナンス需要に確実に対応できる体制
　づくりを目指して、メンテナンス人材育成に向けた研修、資格取得講習等を県内
　事業者が受講する場合に、必要経費の一部を補助しています。
　◇　事業の詳細・募集内容（福島県次世代産業課HP）
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/fukushima-saiene/mentehojokin.html
  ◇　申請受付期間　令和６年２月２８日（水）～令和６年１２月１６日（月）
◆ お問い合わせ先・申込み先
　  福島県次世代産業課　〒960-8670 福島市杉妻町2-16  TEL：[phone]

福島県における再生可能エネルギーの導入促進のための 支援事業費補助金（再生可能エネルギー事業化実証研究支援 事業）成果報告会」開催間近

今週１５日（木）に、「福島県における再生可能エネルギーの導入促進のため
の支援事業費補助金」を活用し、再生可能エネルギーの様々な分野で事業化に
向けた実証研究を進めている企業の成果報告会を開催いたします。
　福島県内で取り組まれている再生可能エネルギーに関する実証研究、さらには、
福島県の支援制度について知ることのできる貴重な機会です。
　再生可能エネルギーに取り組んでいる多くの皆様のご参加、ご視聴をお待ち
しております。

◆　日　時：令和６年２月１５日（木）午前１０時～午後３時
◆　場　所：会場：郡山市民交流プラザ第３会議室（ビッグアイ７階、郡山市駅前2-11-1）
　　　　　　オンライン：Microsoft Teams
◆　成果報告会の概要
　　添付の開催案内をご覧ください。　
◆  定員　会場　２０名　オンライン　５０名（各先着順　定員になり次第終了）
◆　参加費無料
◆　申込締切：参加定員に達するまで受け付けています。
　　申込URL　　https://forms.gle/EKb4rYLQ5sfQ9L1v6
    なお、オンライン参加については、以下のURLからも参加登録することができます。
https://events.teams.microsoft.com/event/bd1bb752-33ff-4588-8b08-1e7ba2359506@7a079e62-c42e-4600-a5c4-c0ef674de0a3
◆　お問い合わせ
　　　エネルギー・エージェンシーふくしま   大竹
　　 電話　[phone]　 Email：[e-mail]　

令和6年度 福島国際研究教育機構（F-REI）委託事業 「被災地企業等再⽣可能エネルギー技術シーズ開発・事業化⽀援事業」 公募のお知らせ

https://www.aist.go.jp/fukushima/ja/seeds/koubo_r06.html

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」）では、福島再生可能エネルギー研究所（以下「FREA」）が福島国際研究教育機構（以下「F-REI」）からの委託を受けて実施する「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業（以下「本事業」）の令和６年度公募を以下のとおり行います。
　なお、本公募は、令和６年度予算の国会成立およびF-REIからの委託決定を前提としているため、これらの成立までの審査においては採択予定者とします。また、福島国際研究教育機構からの委託契約の内容により、採択された事業において一部の計画変更等が生じる場合があります。

１．事業の⽬的

　産総研において東日本大震災により被災した福島県浜通り地域等15市町村^*1（以下「被災地域」）に所在する企業又は当該企業を含むコンソーシアム（以下「被災地企業等」）が有する再生可能エネルギー関連技術シーズの事業化に向けた技術開発を支援することで、被災地域における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。

＊1 いわき市、相⾺市、⽥村市、南相⾺市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、⼤熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

２．応募要領

（１）募集課題

　被災地企業等が市場において新規性・優位性を持つ自社の技術シーズを基に、再生可能エネルギー関連分野における事業化を目指す課題を以下の分野で広く募集します。

太陽光発電分野 （単なる施⼯法を除く）	太陽電池の製造や必要な材料などに関して、省エネルギー、コスト削減、⾼効率化などの効果が期待できるもの 太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの 太陽光発電の発電量のモニタリングや故障箇所を診断する装置や技術に関するもの 太陽光発電の付加価値を⾼めるもの
⾵⼒発電分野	⾵⼒発電を設置するための⾵況測定やアセスメントに関するもの ⾵⼒発電の性能向上に資する技術や普及のための課題を解決するもの
地熱・地中熱分野	地熱発電の開発に資する地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの 地中熱利⽤に関わる調査技術や熱交換技術の⾼度化又はシステム運転の最適化に関するもの
蓄エネルギー分野	再⽣可能エネルギーの導⼊量を⾼めることができる蓄エネルギーに関するもの 再⽣可能エネルギーの導⼊量を⾼めることができる⽔素の製造や利活用に関するもの 再⽣可能エネルギーの導⼊量を⾼めることができる蓄熱や熱利⽤設備に関するもの
再⽣可能エネルギー管理分野	再⽣可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して省エネルギー、コスト削減、⾼効率化などの効果が期待でき、再⽣可能エネルギーの導⼊量増⼤が期待できるもの 再⽣可能エネルギー起源の電⼒を系統に連系するために必要な設備に関するもの

農村部・都市部のバイオマスを活用し地域活性化へ

https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/r_energy/230615.html

令和5年6月15日（木曜日）から令和5年10月31日（火曜日）17時（必着）まで

3.選定プロセス

（1）令和5年10月31日まで：バイオマス産業都市構想の提案募集
（2）令和5年12月予定：有識者で構成する選定委員会が審査・評価を行い、選定推薦案を作成
（3）令和6年1月予定：推薦案をもとに関係7府省が共同で地域を選定

4.応募方法

添付資料のバイオマス産業都市募集要領に従い、提案書及び参考資料を郵送等で提出してください。

5.その他

関係7府省が連携して、バイオマス産業都市に選定された地域の構想の実現に向けて、バイオマス産業都市関係府省連絡会議を活用しながら、構想の内容に応じて、関係7府省の施策の活用、各種制度・規制面での相談・助言などを含めた支援を行います。

（参考）バイオマスの活用の推進
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/index.html

添付資料

バイオマス産業都市募集要領（令和5年度募集）(PDF : 218KB)
バイオマス産業都市選定の流れ(PDF : 158KB)
バイオマス産業都市について(PDF : 315KB)
バイオマス産業都市の選定地域(PDF : 284KB)
バイオマス産業都市Q&A(PDF : 237KB)
バイオマス事業化戦略の概要(PDF : 185KB)

お問合せ先

大臣官房環境バイオマス政策課

2023年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募について

募集事業について

1.事業内容

（1）概要

バイオマスエネルギーの利用拡大を推進し、木質バイオマス燃料に係る事業の持続性に資するためには、国産木質バイオマス燃料の資源量拡大、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生が必要です。特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題があります。本事業では、森林・林業等と持続可能な形で共存する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築・商慣行定着を目指して、下記の事業を実施します。

研究開発項目［1］新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業（助成事業）

早生樹等の活用拡大に向け、育林に適した樹種を選定の上、6つの気候区分（亜寒帯気候（北部）、亜寒帯気候（南部）、温帯気候（東日本太平洋側）、温帯気候（東日本日本海側）、温帯気候（西日本）、内陸性気候）において、複数樹種での実証事業が可能となるように採択します。2023年度は未採択の3つの気候区分、亜寒帯気候（北部）、温帯気候（西日本）、内陸性気候を主体として公募を行います。採択済みの3つの気候区分、亜寒帯気候（南部）、温帯気候（東日本太平洋側）、温帯気候（東日本日本海側）については既存事業と樹種等が異なる場合、公募の対象となります。

（採択済み気候区分で選択された樹種）

• 亜寒帯気候（南部）：コウヨウザン、ユリノキ、チャンチンモドキ、
• 温帯気候（東日本太平洋側）：ユーカリ、コウヨウザン、ユリノキ、センダン
• 温帯気候（東日本日本海側）：コウヨウザン

研究開発項目［2］木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業（助成事業）

木質バイオマス燃料の生産システム全体の安定化・効率化に資する技術開発を行います。2023年度は、木質バイオマスを原料とするチップに関する事業を募集します。

研究開発項目［1］と［2］の同時提案も可とします。同時提案の場合、提案書は各研究開発項目ごとに個別に作成してください。各研究開発項目の詳細は基本計画を参照してください。

（2）事業期間（予定）

• 研究開発項目［1］：原則6年以内（2023年から2029年3月末まで）
• 研究開発項目［2］：原則3年以内（2023年から2026年3月末まで）
• （事業の開始は2023年9月頃を予定しております）

2.説明会

当該公募の内容、契約に係る手続き、提出する書類等についての説明会を次の日程により開催いたします。説明は日本語で行います。

出席希望の企業等は、所属機関名、出席者氏名、出席者の連絡先（TEL、E-mailアドレス）を2023年5月16日（火）正午までにE-mailにて下記問い合わせ先までご連絡ください。（様式は問いません。）

日時：

2023年5月17日（水）10時00分から正午

場所：

オンライン（Microsoft Teams）で開催いたします。

3.応募方法等

本ページ最下の資料欄から必要な書類をダウンロードし、必ず期間内に次のWeb入力フォームから必要情報の入力と提案書及び関連資料のアップロードを行ってください。その他の方法（持参・郵送・FAX・メール等）による応募は受け付けません。提出期限直前は混雑する可能性がありますので、余裕をもって提出してください。

また、複数の研究開発項目について応募する場合は、それぞれについて入力をお願いします。

受付期間：

2023年5月8日（月）から2023年6月8日（木）正午

• 研究開発項目［1］のWEB入力フォーム
• 研究開発項目［2］のWEB入力フォーム

助成事業の交付規程はこちらをご参照ください。

e-Rad

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に提案内容等をご登録いただく必要がございます。提案内容のご登録方法等、詳細は公募要領等をご覧ください。e-Radをご利用になるためには、御所属の研究機関（企業、国立研究開発法人、大学等の法人）又は研究者本人がe-Radに登録され、ログインID、パスワードを取得しておく必要がございます。登録方法については以下のページをご覧ください。

e-Rad　ポータルサイト

資料

• ・公募説明会資料（6.4MB）
• ・公募要領_研究開発項目［1］（1.1MB）
• ・公募要領_研究開発項目［2］（1.1MB）
• ・2023年度公募_提出書類（提出書類など）（143KB）
• ・2023年度公募_提出書類（その他）（81KB）
• 【別紙1】交付申請書（研究体制表）（17KB）
• 【別紙2】交付申請書（積算）（36KB）
• ・参考：基本計画（254KB）
• ・参考：2023年度実施方針（551KB）

バイオマス分野の情報

• 2023年度「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る公募について

  「グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」に係る公募について（予告）

  「バイオジェット燃料生産技術開発事業／技術動向調査／国内外におけるSAF（持続可能な航空燃料）の製造技術ならびに低コスト化技術に係る動向調査」に係る実施体制の決定について

  （情報更新）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に係る追加公募について

  2023年度「⽊質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利⽤システム構築⽀援事業」に係る公募について（予告）

• 関連ページ

  木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業【事業紹介】

次公募開始！（8/30まで）◆【環境省】令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

（うち、①廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業及び➁廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業）

https://www.jora.jp/activity/22datsutanso_f/

 

＜補助事業者の三次公募＞

https://www.jora.jp/activity/pla2022_f_kobo3/

※ 公募要領、応募書類等はこちらから！

 

＜公募概要＞

　環境省は、化石資源由来の素材からバイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF（セルロース・ナノファイバー）等の再生可能資源への転換を図っていくとともに、従来リサイクルが困難であったプラスチック等素材に対するリサイクル技術・システムの高度化を図るために、当該技術・プロセスの実証事業を行います。

 

（１）事業の概要

　本事業では、廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化、又は廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）のリサイクルプロセス構築・省CO2化を行うことにより、廃棄物等の資源循環システムを構築及びエネルギー起源CO2排出を抑制することを目的としております。

　当該事業に係る設備費、業務費等の費用について、１／３又は１／２を上限に補助します。

 

（２）公募する補助事業の対象

　実施対象事業は、次の１）及び２）のいずれにも該当し、３）又は４）について技術的課題の解決に向けた実証的な取組であることとします。

　１）特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）を踏まえ、国内のエネルギー起源CO2排出量の削減に資する事業であること。

　２）実証終了後の実用化・事業化・普及に向けた展開が明確な事業であること。

　３）廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

　　　　廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いて、バイオジェット燃料又はジェット燃料原料を製造し、これを社会実装するための事業であり、これにより、化石資源由来のジェット燃料の代替を促進するものであること。

　４）廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業

　　　　現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題を解決するための実証事業であること。

 

（３）公募対象者

　本事業の公募対象者は、以下の１）～６）のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者が参画する共同事業で申請を行うことも可能です。

　ただし、共同事業の場合、代表の事業者（以下、「代表事業者」）を決めていただくこととなり、その代表事業者を補助金の交付の対象者とします。

　１）民間企業

　２）独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人

　３）地方独立行政法人法（平成15年法律第108号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人

　４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

　５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人

　６）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者

 

（４）公募期間

　　2022年7月26日（火）～8月30日（火）17:00必着

 

＜参考＞

【環境省】 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【エネ特】PR資料

https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-33-2.pdf

 

【環境省】2022年度(令和4年度)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金に係る補助事業者（執行団体）について

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/kobo/r04/danntai_R04.html

 

--

◆三次公募中！（代替素材・リサイクル事業）（8/29まで）◆【環境省】令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

https://www.jora.jp/activity/22datsutanso/

 

◆環境省◆指定ごみ袋へのバイオプラスチック等利活用検討

http://www.env.go.jp/recycle/waste/bioplarikatuyou/index.html

地方公共団体におけるバイオプラスチック等製ごみ袋導入のガイドライン（バイオマスプラスチック等編）

http://www.env.go.jp/recycle/waste/bioplarikatuyou/guideline-bioplahukuro.pdf

 

◆環境省◆プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて（2022/1/19）

http://www.env.go.jp/press/110432.html

 

◆環境省◆プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の閣議決定及び意見募集の結果について（2022/1/14）

http://www.env.go.jp/press/110313.html

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る第3回公募 ... 四国経済産業局 - 経済産業省

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」に係る第3回公募 ... 四国経済産業局 - 経済産業省 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）において、「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築支援事業」の ... 関係のないコンテンツを報告
	生分解性プラスチックの開発動向と海洋分解 7月29日（金）開催 主催：(株)シーエムシー・リサーチ 時事ドットコム また、地球温暖化防止、循環型社会構築に貢献するバイオマスプラスチックの普及も社会的に重要視されています。本講演では海洋生分解性プラスチックを中心 .

NEDO「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に係る 第2回公募について

国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）では
2021年度 国際エネルギー実証/実証要件適合性等調査に関わる第２回公募予告を
いたしましたので、以下のとおりご案内させていただきます。

[１]事業内容、お問い合わせ・応募相談について
詳細は以下のNEDOホームページをご覧ください。
　　URL：https://www.nedo.go.jp/koubo/AT091_100185.html

[２]公募期間
　2021年7月15日より1ヶ月間程度（最終日は正午迄）の予定（変更の場合あり）

お問い合わせ先：
NEDO　国際部　エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業　
公募事務局　[e-mail]

岩手県森林整備事業実施要領等

https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/seibi/1008316/1008318/1034193.html

森林整備事業の県要領等を定めましたので、お知らせします。

• 01 森林整備補助金交付規則 （PDF 191.9KB）
• 02 森林災害等復旧造林事業補助金交付規則 （PDF 222.4KB）
• 03 岩手県森林整備事業実施要領 （PDF 947.7KB）
• 04 森林災害等復旧造林事業実施要領 （PDF 444.8KB）
• 05 岩手県森林整備事業実施要領の運用 （PDF 2.1MB）
• 06 森林整備補助金概算払交付要領 （PDF 245.2KB）
• 07 森林整備補助金交付申請書作成要領 （PDF 202.9KB）
• 08 森林災害等復旧造林事業補助金交付申請書作成要領 （PDF 64.2KB）
• 09 森林整備事業しゅん工検査要領 （PDF 259.7KB）
• 10 森林整備事業しゅん工検査要領の運用について （PDF 378.9KB）
• 11 森林災害復旧造林事業しゅん工検査調書作成要領 （PDF 65.6KB）
• 12 森林作業道整備実施基準 （PDF 109.4KB）
• 13 森林作業道開設基準 （PDF 157.4KB）
• 14 鳥獣害防止施設等整備実施基準 （PDF 1.4MB）
• 15 森林作業道作設指針 （PDF 171.0KB）
• 16 保育間伐の実施における平均胸高直径確認調査要領 （PDF 118.2KB）
• 17 更新伐実施基準 （PDF 219.0KB）
• 18 更新伐の実施後における更新完了確認調査要領 （PDF 342.1KB）

新たな森林経営担い手支援補助金 申請者の第二次募集について

新たな森林経営担い手支援補助金　申請者の第二次募集について

　京都市では，林業経営体の経営力の強化に向け，木材生産量の増加や生産性の向上に取り組む林業経営体を支援しています。

　この度，令和2年度新たな森林経営担い手支援補助金の交付申請者を以下のとおり募集します。

　※応募方法等の詳細につきましては，次の第二次募集要項をダウンロードし，よく確認のうえ，応募ください。

第二次募集要項

• 第二次募集要項(PDF形式, 711.75KB)

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募集内容

1 補助の対象となる事業

　 高性能林業機械を購入し，購入後5年間それを活用して木材の生産量の増加や生産性の向上に取り組む事業を対象とします。

2 補助の対象となる事業者

　 〇　京都市内に主たる事務所を有し，京都市内の森林において，保育，素材生産等の林業生産活動を行っている林業経営

　　　体であること。

　 〇　森林経営管理法に基づき，京都府が公募する民間事業者に応募し，京都府が登録した林業経営体又は，登録されるこ

　　　とを希望する林業経営体であること（経営管理実施権の設定を受ける市町村の中に京都市を含めること）。

　 〇　高性能林業機械の導入により，素材生産量の増加又は生産性を向上させる計画を有していること。

3 補助の対象となる経費

　 〇高性能林業機械の購入費

　 〇付属機械器具の購入費（取付費用を含む）

　 ※消費税は経費の対象外とします。

4 補助の内容

　 対象経費の1／2以内を補助します。

   ※1申請者当たりの上限は1,000万円です。

5 応募方法

 　[応募期間]　

　  令和2年8月5日（水曜日）から令和2年9月4日（金曜日）まで

　 [提出方法]

　  郵送又は持参により，申請書類を提出してください。

　  ※郵送の場合，9月4日（金曜日）当日消印有効

　  ※持参の場合，9月4日（金曜日）午後5時まで

 　[提出先]

　  京都市産業観光局農林振興室林業振興課

　　〒604－8571

　　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地（市役所分庁舎地下1階）

6 提出書類

　 〇補助金交付申請書（第1号様式）

　 〇事業計画書（第2号様式）

　 〇定款，規則等

　 〇直近3年間の決算書

　 〇補助を受ける高性能林業機械の仕様書又はカタログ等の写し

　 〇2社以上の見積書の写し

　 〇誓約書（京都市暴力団排除条例施行規則第1号様式）

提出書類等

• 補助金交付申請書（第1号様式）(DOCX形式, 17.54KB)
• 事業計画書（第2号様式）(XLSX形式, 28.59KB)
• 申立書（第3号様式）(PDF形式, 50.54KB)

  ※申立書（第3号様式）は必要に応じて提出してください。

• 誓約書（京都市暴力団排除条例施行規則第1号様式）(DOC形式, 49.50KB)
• (参考)申請書類記入例(PDF形式, 1014.69KB)
• (参考)新たな森林経営担い手支援事業補助金交付要綱(PDF形式, 133.33KB)

バイオマス発電設備第３回及び着床式洋上風力発電第１回入札について

予定通り６月12日から受付を開始するとともに、受付期間を延長し7月22日までとすること。

また、上限価格の非公表及び募集容量については、当初の予定通りとする

第57回調達価格等算定委員会
https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/057.html

令和2年度補正予算 産業保安高度化推進事業費補助金について

事業一覧

• 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業
• エネルギー使用合理化等事業者支援事業
• 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
• ZEB実証事業
• 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
• 経産省によるZEH補助金
• 環境省によるZEH補助金
• 経産省によるZEH-M補助金
• 環境省によるZEH-M補助金
• ZEH+R強化事業
• コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
• 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
• 次世代省エネ建材支援事業

• バーチャルパワープラント構築実証事業
• ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証
• 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業
• マイクログリッド事業
• 生活空間におけるサイバー／フィジカル融合促進事業
• グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業
• 出向起業等創出支援事業
• 産業技術実用化開発事業費補助金
• 森林異分野実証
• マイナポイント事業
• 産業保安高度化推進事業費補助金
• 東京都「家庭のゼロエミッション行動推進事業」

資源エネ庁が「省エネ法規制」と「補助金等支援」を解説

https://www.kankyo-business.jp/column/024765.php

中山間地域創業支援事業補助金

https://www.city-nakatsu.jp/doc/2020040200084/

中津市では、集落機能の維持及び定住促進による地域の活性化を図ることを目的に、中山間地域(三光・本耶馬渓・耶馬溪・山国地域※一部除く)で創業する方を対象に創業に要する初期経費を助成します。申請にあたって、創業計画書を提出する必要がありますので、下記担当又は地域内の創業支援期間（中津市しもげ商工会・各金融機関）へご相談ください。

＜対象者・対象事業＞

対象者	中山間地域で創業する移住者又は定住者で、一定の要件を満たす方
対象事業	中山間地域の振興及び活性化に寄与すると認められる事業
対象経費	創業に要する下記の経費 ・工事費： 事業所の新増築工事又は改築工事費、ケーブルネットワーク引込工事費及び屋内工事費 ・設備費：備品購入費、設備費及び設備等運搬費、事業用車両購入費 ・役務費：不動産契約仲介手数料、登記手数料、広告宣伝費等
補助率・補助限度額	補助率：対象経費の1/2以内 補助限度額：100万円　（千円未満切捨て）
申請期限	令和3年3月31日 ただし、予算額を超えた時点で受付終了となります
申込み・問合せ先	中津市役所　商工農林水産部 商工・雇用政策課 〒871-8501　中津市豊田町14番地3 TEL：[phone]　FAX：[phone] E-mail ： [e-mail]

要綱・申請書式等

• 中山間地域創業支援事業補助金チラシ[PDF：72KB]
• 中山間地域創業支援事業補助金交付申請【様式】[DOC：95KB]
• 市税納付状況確認承諾書[DOC：32KB]

「農畜産分野の廃プラ処理対策」「生分解性マルチ利用促進」農水省が補助事業

https://www.kankyo-business.jp/news/024544.php

農林水産省は3月19日、農畜産業のプラスチック対策強化を

目的とした事業の公募を開始した。「施設園芸における

廃プラスチック対策の推進事業」「生分解性マルチ導入推進事業」

「畜産廃プラスチック削減対策推進事業」の三事業で、申請書類等の

提出期限は、2020年4月2日午後5時（必着）

補助金更新情報

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_3
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_4
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_5
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_6
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_7
法人公共団体向け：産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_8
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_9
エネルギーマネジメントシステム（HEMSなど）の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_10

令和２年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金の募集について

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/internationalr202001.html

海外連携型の研究開発事業]

研究分類	内　　　容
海外シーズ導入型	国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等（以下「技術シーズ等」という。）を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。
海外ニーズ適合型	海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

[エネルギー技術分野]

エネルギー技術分野	内　　　容
創エネルギー技術	太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術
ＩＴ関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)	EMS（HEMS、BEMS、CEMS）等、スマートコミュニティ関連技術
蓄エネルギー技術	リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術
省エネルギー技術	LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術

 [覚書締結先事業者等]

１	ドイツ連邦共和国ノルトライン＝ヴェストファーレン州に主たる事業所を置く事業者又は大学等
２	ドイツ連邦共和国ハンブルク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等
３	スペイン王国バスク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等
４	デンマーク王国に主たる事業所を置く事業者又は大学等
５	フラウンホーファー研究機構

(2)　対象事業は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

　　ア　実施する開発プロジェクトのリスクが高いため、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること。
　　イ　対象となる開発プロジェクトについて、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

　　※なお、研究開発の促進を目的とした補助事業であるため、単なる海外研究機関等への視察や海外展示会への出展と認められるものについては、本事業の対象となりません。

３　対象者

(1)　対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者です。事業者は、その他の者（参画機関）と共同で事業を実施することが可能ですが、代表となる事業者が、県内に事業所がある必要があります。
　なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。
　また、連携先研究機関とのコンタクトや研究内容に関する調整は申請者に行っていただきます。

(2)　対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

　　ア　補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
　　イ　補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
　　ウ　補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネージメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
　　エ　対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。

(3)　本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

４　対象経費

(1)　対象経費
　旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料

(2)　前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

　　ア　他からの転用が可能と認められる機械設備等
　　イ　対象となる開発プロジェクトの終了後、当該開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる機械設備等
　　ウ　使用実績の把握が困難な材料等
　　エ　補助金の交付決定日よりも前に生じた経費（例：交付決定以前より補助事業者が所有している原材料や消耗品を本事業に用いた場合、当該原材料や消耗品の調達に要した費用は、補助金の対象となりません。）
　　オ　補助金の交付決定日の属する年度の２月２８日までに支払いが完了しない経費（全ての経費区分で、事業年度末（令和２年２月２８日）までに支払いできない経費は、補助金の対象となりません。）
　　カ　補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

５　補助金の額、補助率、採択件数

　補助額　3,000千円以内
　補助率　2/3以内（千円未満切り捨て）
　採択件数　５件程度

６　選定方法

(1)　県が設置する福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2)　選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際にご留意下さい。

　　ア　技術的優位性・新規性
　　　既存技術と比較し、優位性、新規性を持つか。
　　イ　再生可能エネルギー等の利用・効果　
　　　本事業の実施の成果からCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの普及にどの程度貢献するか。
　　ウ　計画性
　　　目標を達成するための解決方法、開発計画、連携先海外機関は適切か。
　　エ　事業化・普及性
　　　成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。

７　採択までのスケジュール（予定）

　２月２０日（木曜日）　～　４月１０日（金曜日）１７時　申請受付期間

　４月中旬　審査委員会の開催（書面審査、申請者によるプレゼンテーション）

　４月下旬　審査結果（採択又は不採択）について、申請者あてに通知

　５月初旬  採択、交付決定、補助事業開始

なお詳細については、募集要領を参照願います。

II　申請に必要な書類等

（様式第１号）福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金交付申請書 [Wordファイル／21KB]

（様式第１号の別紙１）福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業計画書 [Wordファイル／42KB]

（様式第１号の別紙２）暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／27KB]

（様式第１号の別紙３）役員一覧 [Wordファイル／22KB]

募集要領 [PDFファイル／430KB]

１　提出先及び問い合わせ先

　福島県商工労働部産業創出課

（森林生態系保全のための技術開発・科学的知見の収集）（上限3218万円）の補助金・助成金申請代行 助成金申請・補助金申請代行 無料で御社が利用可能な補助金をリストアップ！助成金は着手金無料＆受給可能額シュミレーションも無料実施中！全国対応！

（森林生態系保全のための技術開発・科学的知見の収集）（上限3218万円）の補助金・助成金申請代行

助成金申請・補助金申請代行

無料で御社が利用可能な補助金をリストアップ！助成金は着手金無料＆受給可能額シュミレーションも無料実施中！全国対応！

地球環境研究｜九州大学応用力学研究所 九州大学 応用力学研究所 縁辺海スケールから全球スケールまでの大気力学に関する研究, 科学研究費補助金・基盤B. 千手 智晴, 近慣性運動が海洋深層の鉛直混合に及ぼす影響.

地球環境研究｜九州大学応用力学研究所 九州大学 応用力学研究所 縁辺海スケールから全球スケールまでの大気力学に関する研究, 科学研究費補助金・基盤B. 千手 智晴, 近慣性運動が海洋深層の鉛直混合に及ぼす影響.

新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金 2019年度ものづくり補助金申請代行 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金』の申請サポート開始. 中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）

新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金 2019年度ものづくり補助金申請代行 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金』の申請サポート開始. 中小企業を支援する株式会社リブウェル（大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝）

廃棄物エネルギーの有効活用による マルチベネフィット達成促進事業 支援類型:施設整備、活動支援

廃棄物エネルギーの有効活用による             マルチベネフィット達成促進事業

<事業目的> ◆廃棄物エネルギーを有効活用(発電等)することで化石燃料の使用量を

削減し、社会全体での脱炭素化を進める ◆災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエ

ネルギー供給を交付の条件とすることなどにより、低炭素化以外の政策 目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する

<支援内容> (1)廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係

る設備を含む)の設置・改良 (2)廃棄物から燃料を製造する設備及び廃棄物燃料を受け入れる際に必

要な設備の設置・改良

<実施主体> 民間事業者・団体

<主な要件>
・産業廃棄物焼却施設であること ・(1)では、熱や電気を施設外でも確実に利用すること ・(2)では、製造した燃料が確実に使用されること

<募集状況> 調整中

<補助率> 1/3以内

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 TEL:[phone]
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:[phone]

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

<事業目的>
◆2030 年度までの温室効果ガス 26%削減、2050 年までの 80%削減、

及び地域循環共生圏の構築に向け、あらゆる分野において更なる CO2 排

出削減が可能な技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠 ◆将来の地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果 が相対的に大きい技術の開発・実証を政策的に進め、早期の実用化を図

ることで CO2 排出量の大幅な削減を目指す

<支援内容>
◆CO2 排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援。

<実施主体> 民間事業者等

<主な要件>
・国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エ

ネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証であること ・例えば、非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、CO2 以外の温室効果 ガスの排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸

 収等に関する技術開発・実証は対象外・海外で行う技術開発、実証は対象外

<募集状況>
1次公募 令和2年1月頃予定、2次公募 未定

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省HP) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/outline.html

問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 TEL:[phone]

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する 自立分散型エネルギー施設等導入推進事業 支援類型:施設整備

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する         自立分散型エネルギー施設等導入推進事業

<事業目的> ◆地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑 制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害 時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する 事業を支援

<支援内容> (1)公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エ

ネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシス

テム並びにそれらの付帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入 (2)民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可

 能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入

<実施主体> 地方公共団体、民間事業者等

<主な要件> ・地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設であること ・固定価格買取制度(FIT)による売電を行わな いものであること ・平時及び災害時いずれにも稼働すること

<募集状況> 令和2年4月予定

<補助率>
(1) 1/2以内、2/3以内、3/4以内 (2) 1/2以内、2/3以内

問い合わせ
環境省 大臣官房 環境計画課
TEL:[phone]
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 TEL:[phone]

【支援類型:施設整備】

令和2年度当初

1/2 以内等

11,600 百万円の内数

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 支援類型:施設整備、調査設計

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

<支援内容> ◆廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設

備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー 起源 CO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型 の「地域エネルギーセンター」の整備を進める

◆廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによ る低炭素化の取組を支援する

(1)交付金 1エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設 2エネルギー回収型廃棄物施設、マテリアルリサイクル推進施設の改良 3計画・調査策定(計画支援、長寿命化、集約化)

(2)補助金 1エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設 2エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良 3電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 4熱導管等廃棄物処理により生じた熱を利活用するための設備 5廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査

<実施主体> 地方公共団体等

<募集状況> 令和2年度公募予定

<交付率・補助率>
(1)1 1/2または1/3以内 (1)2、(2)1、2、4 1/2以内
(1)3 1/3以内
(2)3 1/2以内(EV収集車は差額の2/3以内) (2)5 定額

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:[phone]

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く) 支援類型:計画策定、調査設計、施設整備

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く)

<事業目的> ◆老朽化した廃棄物処理施設の適切な更新を行う一方、施設の改良による

長寿命化を図ることで、地域における安全・安心を確保 ◆廃棄物をエネルギー源として有効利用することで、災害時を含めた地域

における自立・分散型エネルギーの拠点施設を構築

<支援内容> ◆市町村等が行う地域の生活基盤を支えるための社会インフラである廃棄

物処理施設の整備を支援 ◆高効率なエネルギー回収を行う施設の整備だけでなく、更新需要の増大

を踏まえ、施設の更新時期の平準化に資する施設の改良による長寿命化 の取組を重点的に支援

<実施主体> 市町村等(一部事務組合、広域連合、特別区含む)

<主な要件> ・廃棄物処理法第5条の2に規定する基本方針に沿って作成した循環型社

 会形成推進地域計画に基づく事業等であること

<募集状況> 調整中

<交付率> 1/3以内(一部の先進的な施設については1/2以内)

<関連リンク> 循環型社会形成推進交付金サイト http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:[phone]

令和元年補正	1/2 以内、1/3 以内	46,000 百万円の内数
令和2年度当初	1/2 以内、1/3 以内	30,609 百万円の内数