「農畜産分野の廃プラ処理対策」「生分解性マルチ利用促進」農水省が補助事業

農林水産省は3月19日、農畜産業のプラスチック対策強化を
目的とした事業の公募を開始した。「施設園芸における
廃プラスチック対策の推進事業」「生分解性マルチ導入推進事業」
「畜産廃プラスチック削減対策推進事業」の三事業で、申請書類等の
提出期限は、2020年4月2日午後5時(必着)

補助金更新情報

太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_3
LEDの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_4
エネファームの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_5
エコキュートの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_6
省エネの補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_7
法人公共団体向け:産業用 太陽光発電の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_8
蓄電池の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_9
エネルギーマネジメントシステム(HEMSなど)の補助金
→ http://mail.kankyo-business.jp/?4_--_246812_--_25235_--_10

令和2年度福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業補助金の募集について

海外連携型の研究開発事業]

研究分類

内   容

海外シーズ導入型

国内又は海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、海外研究機関等が持つ技術シーズ又は製品若しくはサービスの提供の用に供する物品等(以下「技術シーズ等」という。)を、自らが持つ技術シーズ等と組み合わせることにより当該ニーズに適合させ、その技術シーズ等を改良し又は新たな技術シーズ等を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

海外ニーズ適合型

海外市場において、一定程度のニーズが見込まれる技術分野に関し、自らが持つ技術シーズ等を当該ニーズに適合させることにより、その製品を改良し又は新たな製品を開発することを目的とした、海外研究機関等と連携して行う研究又は開発。

[エネルギー技術分野]

エネルギー技術分野

内   容

創エネルギー技術

太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギー関連技術

IT関連技術(スマートコミュニティに関連するものに限る)

EMS(HEMS、BEMS、CEMS)等、スマートコミュニティ関連技術

蓄エネルギー技術

リチウム二次電池、アルカリ二次電池等関連技術

省エネルギー技術

LED照明、ヒートポンプ、エコ製品等関連技術

 [覚書締結先事業者等]

   1 

ドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   2

ドイツ連邦共和国ハンブルク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   3

スペイン王国バスク州に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   4

デンマーク王国に主たる事業所を置く事業者又は大学等

   5

フラウンホーファー研究機構
(2) 対象事業は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 実施する開発プロジェクトのリスクが高いため、対象者の自己資金だけでは実施が困難な開発内容であること。
  イ 対象となる開発プロジェクトについて、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

  ※なお、研究開発の促進を目的とした補助事業であるため、単なる海外研究機関等への視察や海外展示会への出展と認められるものについては、本事業の対象となりません。

3 対象者

(1) 対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第13条第4項に規定する地域経済牽引事業計画の承認を受けている事業者です。事業者は、その他の者(参画機関)と共同で事業を実施することが可能ですが、代表となる事業者が、県内に事業所がある必要があります。
 なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。
 また、連携先研究機関とのコンタクトや研究内容に関する調整は申請者に行っていただきます。

(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

  ア 補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
  イ 補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
  ウ 補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネージメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
  エ 対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。

(3) 本補助事業は、いわゆる反社会的勢力に該当する方は利用できません。

4 対象経費

(1) 対象経費
 旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、展示会出展料

(2) 前表に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

  ア 他からの転用が可能と認められる機械設備等
  イ 対象となる開発プロジェクトの終了後、当該開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる機械設備等
  ウ 使用実績の把握が困難な材料等
  エ 補助金の交付決定日よりも前に生じた経費(例:交付決定以前より補助事業者が所有している原材料や消耗品を本事業に用いた場合、当該原材料や消耗品の調達に要した費用は、補助金の対象となりません。)
  オ 補助金の交付決定日の属する年度の2月28日までに支払いが完了しない経費(全ての経費区分で、事業年度末(令和2年2月28日)までに支払いできない経費は、補助金の対象となりません。)
  カ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

5 補助金の額、補助率、採択件数

 補助額 3,000千円以内
 補助率 2/3以内(千円未満切り捨て)
 採択件数 5件程度

6 選定方法

(1) 県が設置する福島県海外連携型再生可能エネルギー関連研究開発支援事業審査委員会(以下「審査委員会」といいます。)において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際にご留意下さい。

  ア 技術的優位性・新規性
   既存技術と比較し、優位性、新規性を持つか。
  イ 再生可能エネルギー等の利用・効果 
   本事業の実施の成果からCO2排出量の削減、再生可能エネルギーの普及にどの程度貢献するか。
  ウ 計画性
   目標を達成するための解決方法、開発計画、連携先海外機関は適切か。
  エ 事業化・普及性
   成果をもとに、ビジネスとして展開する見通しはあるか。

7 採択までのスケジュール(予定)

 2月20日(木曜日) ~ 4月10日(金曜日)17時 申請受付期間

 4月中旬 審査委員会の開催(書面審査、申請者によるプレゼンテーション)

 4月下旬 審査結果(採択又は不採択)について、申請者あてに通知

 5月初旬  採択、交付決定、補助事業開始

なお詳細については、募集要領を参照願います。

II 申請に必要な書類等

1 提出先及び問い合わせ先

 福島県商工労働部産業創出課

(森林生態系保全のための技術開発・科学的知見の収集)(上限3218万円)の補助金・助成金申請代行 助成金申請・補助金申請代行 無料で御社が利用可能な補助金をリストアップ!助成金は着手金無料&受給可能額シュミレーションも無料実施中!全国対応!

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地球環境研究|九州大学応用力学研究所 九州大学 応用力学研究所 縁辺海スケールから全球スケールまでの大気力学に関する研究, 科学研究費補助金・基盤B. 千手 智晴, 近慣性運動が海洋深層の鉛直混合に及ぼす影響.

地球環境研究|九州大学応用力学研究所
縁辺海スケールから全球スケールまでの大気力学に関する研究, 科学研究費補助金・基盤B. 千手 智晴, 近慣性運動が海洋深層の鉛直混合に及ぼす影響.

新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金 2019年度ものづくり補助金申請代行 新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金』の申請サポート開始. 中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝)

新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金
新潟県再生可能エネルギー発電設備導入促進事業補助金の申請サポート開始. 中小企業を支援する株式会社リブウェル(大阪市北区、代表取締役 牧野谷 輝)

廃棄物エネルギーの有効活用による マルチベネフィット達成促進事業   支援類型:施設整備、活動支援

廃棄物エネルギーの有効活用による             マルチベネフィット達成促進事業

<事業目的> ◆廃棄物エネルギーを有効活用(発電等)することで化石燃料の使用量を

削減し、社会全体での脱炭素化を進める ◆災害廃棄物の受入に関する地元自治体との協定の締結や地元産業へのエ

ネルギー供給を交付の条件とすることなどにより、低炭素化以外の政策 目的の達成を図り、地域循環共生圏の構築を促進する

<支援内容> (1)廃熱を高効率で熱回収する設備(高熱量の廃棄物の受入量増加に係

る設備を含む)の設置・改良 (2)廃棄物から燃料を製造する設備及び廃棄物燃料を受け入れる際に必

要な設備の設置・改良

<実施主体> 民間事業者・団体

<主な要件>
・産業廃棄物焼却施設であること ・(1)では、熱や電気を施設外でも確実に利用すること ・(2)では、製造した燃料が確実に使用されること

<募集状況> 調整中

<補助率> 1/3以内

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 TEL:03-5501-3157
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:03-5521-9273

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業のうち バイオマス・循環資源低炭素化技術開発分野

<事業目的>
◆2030 年度までの温室効果ガス 26%削減、2050 年までの 80%削減、

及び地域循環共生圏の構築に向け、あらゆる分野において更なる CO2 排

出削減が可能な技術を開発し、早期に社会実装することが必要不可欠 ◆将来の地球温暖化対策強化につながり、各分野における CO2 削減効果 が相対的に大きい技術の開発・実証を政策的に進め、早期の実用化を図

ることで CO2 排出量の大幅な削減を目指す

<支援内容>
◆CO2 排出削減技術の早期の社会実装を目指した開発・実証を支援。

<実施主体> 民間事業者等

<主な要件>
・国内のエネルギー起源 CO2 排出量の削減に貢献するような、再生可能エ

ネルギーや省エネルギー等の技術開発・実証であること ・例えば、非エネルギー起源の CO2 排出量の削減、CO2 以外の温室効果 ガスの排出量の削減、森林などの吸収源、排出した後の二酸化炭素の吸

 収等に関する技術開発・実証は対象外・海外で行う技術開発、実証は対象外

<募集状況>
1次公募 令和2年1月頃予定、2次公募 未定

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業(環境省HP) http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds/outline.html

問い合わせ
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室 TEL:03-5521-8355

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する 自立分散型エネルギー施設等導入推進事業  支援類型:施設整備

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する         自立分散型エネルギー施設等導入推進事業

<事業目的> ◆地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑 制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害 時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する 事業を支援

<支援内容> (1)公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エ

ネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシス

テム並びにそれらの付帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入 (2)民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可

 能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入

<実施主体> 地方公共団体、民間事業者等

<主な要件> ・地域防災計画又は地方公共団体との協定により災害時に避難施設等とし

て位置づけられた公共施設又は民間施設であること ・固定価格買取制度(FIT)による売電を行わな いものであること ・平時及び災害時いずれにも稼働すること

<募集状況> 令和2年4月予定

<補助率>
(1) 1/2以内、2/3以内、3/4以内 (2) 1/2以内、2/3以内

問い合わせ
環境省 大臣官房 環境計画課
TEL:03-5521-8233
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 TEL:03-5521-8355

【支援類型:施設整備】

令和2年度当初

1/2 以内等

11,600 百万円の内数

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業  支援類型:施設整備、調査設計

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

<支援内容> ◆廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設

備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー 起源 CO2 の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型 の「地域エネルギーセンター」の整備を進める

◆廃棄物処理施設で生じた熱や発電した電力を地域で利活用することによ る低炭素化の取組を支援する

(1)交付金 1エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設 2エネルギー回収型廃棄物施設、マテリアルリサイクル推進施設の改良 3計画・調査策定(計画支援、長寿命化、集約化)
(2)補助金 1エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設 2エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良 3電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備 4熱導管等廃棄物処理により生じた熱を利活用するための設備 5廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査

<実施主体> 地方公共団体等

<募集状況> 令和2年度公募予定

<交付率・補助率>
(1)1 1/2または1/3以内 (1)2、(2)1、2、4 1/2以内
(1)3 1/3以内
(2)3 1/2以内(EV収集車は差額の2/3以内) (2)5 定額

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:03-5521-8337

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く) 支援類型:計画策定、調査設計、施設整備

循環型社会形成推進交付金(浄化槽分を除く)

<事業目的> 朽化した廃棄物処理施設の適切な更新を一方、施設の改良による

寿命化を図ることで、地域における安全・安を確保 ◆廃棄物をエネルギー源として有効利することで、災害時を含めた地域

における自立・分散型エネルギーの拠点施設を構築

<支援内容> ◆市町村等がう地域の活基盤をえるための社会インフラである廃棄

物処理施設の整備を援 ◆効率なエネルギー回収をう施設の整備だけでなく、更新需要の増

を踏まえ、施設の更新時期の平準化に資する施設の改良による寿命化 の取組を重点的に

<実施主体> 市町村等(一部事務組合、広域連合、特別区含む)

<主な要件> ・廃棄物処理法第5条の2に規定する基本方針に沿って作成した循環型社

 会形成推進地域計画に基づく事業等であること

<募集状況> 調整中

<交付率> 1/3以内(一部の先進的な施設については1/2以内)

<関連リンク> 循環型社会形成推進交付金サイト http://www.env.go.jp/recycle/waste/3r_network/

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 TEL:03-5521-8337

令和元年補正

1/2 以内、1/3 以内

46,000 百万円の内数

令和2年度当初

1/2 以内、1/3 以内

30,609 百万円の内数

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム   支援類型:実証試験

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム                      構築実証事業

<事業目的> ◆従来型のプラスチック利用を段階的に改め、石油資源由来の素材から、

バイオマス・生分解性プラスチック等への転換を図ることが不可欠 ◆本予算の一部において、代替素材である再生可能資源への転換、社会実 装化等を後押しし、低炭素社会構築に資する国内資源循環システム構築

の加速化を目指す

<支援内容> ◆代替素材である紙、バイオマス・生分解性プラ等(再生可能資源)への転

換・社会実装化支援

<実施主体> 民間団体等

<募集状況> 調整中

<交付率> 1/2以内

<関連リンク> 令和元年度採択事業一覧(環境省報道発表資料) https://www.env.go.jp/press/107210.html 令和元年度補助事業執行団体(一般社団法人日本有機資源協会) https://www.env.go.jp/press/107210.html

【支援類型:実証試験】

令和2年度当初

1/2 以内

3,600 百万円

問い合わせ
環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 TEL:03-5501-3153

民間活力イノベーション推進下水道事業  支援類型:施設整備

民間活力イノベーション推進下水道事業

<事業目的> ◆下水道事業への民間参入を積極的に推進するとともに、再生可能エネル

ギーの利用促進等を図る

<支援内容> ◆下水道が有する再生可能エネルギー等の利活用を推進するため、

PPP/PFI 手法による汚泥の燃料化事業等を支援 1地方公共団体が事業計画に基づき PFI 手法等により実施 2上記と一体的に下水道事業の事業効果を高めるため民間事業者が実施

<実施主体> 地方公共団体、民間事業者等

<募集状況> 下水道事業費補助として申請(地方公共団体へ毎年要望を聴取)

<交付率>
1の場合、下水道法施行令第 24 条の2に規定された補助率

公共下水道:管渠1/2、処理場1/2又は5.5/10 流域下水道:管渠1/2、処理場1/2又は2/3 都市下水路:4/10

2の場合、下記iからiiiのうち最も少ない額 i)関連施設の整備に要する総費用の1/3 ii)民間事業者に対し地方公共団体が経費の一部を助成する額 iii)民間事業者の提案により削除された下水道施設の整備費のうち、国

    庫補助負担分に相当する額

問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 TEL:03-5253-8430

【支援類型:施設整備】

令和2年度当初

1/2 以内等

1,465 百万円の内数

社会資本整備総合交付金のうち 下水道リノベーション推進総合事業制度  支援類型:施設整備

社会資本整備総合交付金のうち
 下水道リノベーション推進総合事業制度

<支援内容> ◆バイオマス等を有効利用し、環境への負荷軽減、省エネルギー、新エネ

ルギー対策等を諮るもので、下記いずれかに該当する施設の整備を支援 ・下水汚泥等バイオマスを投入する消化施設、消化ガス利用施設及びそ

の付帯施設(バイオマスの1/2以上を下水汚泥が占める場合に限る) ・バイオガス精製装置、圧縮機等及び下水道バイオガスの供給に必要な

施設(下水処理場内に設置するものに限る) ・下水汚泥と他のバイオマスを混合、調整するために必要な施設であっ

  て、下水道施設として整備するもの

<実施主体> 地方公共団体

<主な要件> ・社会資本総合整備計画を提出すること ・売電事業は補助対象外

<募集状況> 社会資本総合整備計画として申請

<国費率>
公共下水道の場合 1/2 または 5.5/10 流域下水道の場合 1/2 または 2/3

【支援類型:施設整備】

令和2年度当初

1/2 以内等

762,652 百万円の内数

問い合わせ
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 TEL:03-5253-8427

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金  支援類型:計画策定・施設整備

地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金

<事業目的> ◆地域の再エネ電源の有効活用および地域のレジリエンス強化に向けて、

系統配電線と地域に存在する分散型エネルギー及び調整力を組み合わせ

た新しいエネルギーシステムのモデル構築を促進する ◆先例となる事業モデルの構築を支援することで、地域マイクログリッド

の自立的普及を目指す

<支援内容> (1)地域マイクログリッド構築支援事業

地域にある再生可能エネルギーを活用し、平常時は下位系統の潮流を把 握・制御し、災害等による大規模停電時には自立して電力を供給できる 「地域マイクログリッド」を構築しようとする民間事業者等に対し、構 築に必要な費用の一部を補助

(2)マスタープラン作成事業 地域マイクログリッド構築に向けた導入可能性調査を含む事業計画「マ スタープラン」を作成しようとする民間事業者等に対し、プラン作成に 必要な費用の一部を補助する

<実施主体> 民間事業者等

<主な要件>
・FIT 認定対象設備は補助対象設備の対象外とする

<募集状況> 令和2年4月(予定)

<交付率> (1)2/3以内、(2)3/4以内

問い合わせ
経済産業省 資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 TEL:03-3580-2492

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた 技術研究開発事業

<支援内容> ◆新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決するために中小企業

等(スタートアップ企業を含む。)の保有する技術シーズを発掘し、その シーズを事業化に結びつけるため、下記フェーズを設け、コンサルティ ング等の人的サポート等も活用しながら、事業化を支援

(フェーズA)フィージビリティ・スタディ:1 年間程度、1,000 万円以内/テーマ 技術シーズを保有している中小企業等が、事業化に向けて必要となる基盤研究の

ためのフィージビリティ・スタディ(FS)を、学術機関連携の体制等で実施 (フェーズB)基盤研究:1.5 年間程度、5,000 万円以内/テーマ

   要素技術の信頼性、品質向上、システムの最適設計・最適運用などに資する技術  開発や、プロトタイプの試作およびデータ計測等、事業化に向けて必要となる基盤  技術の研究を、学術機関連携の体制等で実施

(フェーズC)実用化研究開発:2 年間程度、5,000 万円以内/テーマ 事業化の可能性が高い基盤技術を保有している中小企業等が、事業化に向けて必

要となる実用化技術の研究や実証研究等を実施 (フェーズD)大規模実証研究開発:3 年間程度、30,000 万円以内/テーマ

   事業化のリスクが高いものの、基礎となる技術が確立された極めて有望な技術を  保有し、それを実証する能力を有する中小企業等が、必要に応じて自治体や大企業  等と連携して、事業化に向けた大規模な実証研究を実施

<実施主体> 中小企業等(スタートアップ企業を含む)

<募集状況> 令和2年3月上旬から4月上旬予定

<交付率>
フェーズA、Bは 8/10 以内、2/3 以内 フェーズC、Dは 2/3 以内

<関連リンク> 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)HP http://www.nedo.go.jp/activities/CA_00251.html

問い合わせ
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 TEL:03-3501-4031 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) TEL:044-520-5271 FAX:044-520-5276

【支援類型:研究開発】

令和2年度当初

8/10 以内、2/3 以内

1,880 百万円の内数

カーボンリサイクル技術等を活用した バイオジェット燃料生産技術開発事業  支援類型:研究開発

<支援内容> ◆バイオジェット燃料の実用化に向けて、コスト低減を図りながら研究開

発を実施。本事業では、以下3つの技術開発を進め、バイオジェット燃

料の安定供給を目指す
1早期の市場確立が期待できる ATJ 技術(膜や触媒技術等を利用してア

ルコールからジェット燃料を製造する技術) 2原料調達に優位性があるガス化 FT 合成技術(木材等を H2 と CO ガ

スに変換し、触媒を用いてガスから液体燃料を合成する技術) 3カーボンリサイクル技術の一つであり、単位面積当たりのオイル収量

  ポテンシャルが他の燃料用作物よりも高い微細藻類培養技術

<実施主体> 民間企業等

<募集状況> 調整中

<交付率> 定額、1/2以内

【支援類型:研究開発】

令和2年度当初

定額、1/2 以内

4,500 百万円

問い合わせ
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 TEL:03-3501-4031 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) TEL:044-520-5271 FAX:044-520-5276

農林水産省、環境省連携 地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを 確立するための実証事業  支援類型:実証試験・研究開発

地域で自立したバイオマスエネルギーの活用モデルを                 確立するための実証事業

<支援内容> (1)バイオマスエネルギー導入に係る技術指針・導入要件の策定

バイオマス種(木質系、湿潤系、都市型系、混合系等)ごとに設備機器の

 技術指針を策定し、システムとしての導入要件を整理(2)地域自立システム化実証

・事業性評価(FS) バイオマスエネルギー事業への参画を希望する事業者を公募し、技術 指針・導入要件に合致する事業者の事業性評価(FS)を実施

・地域自立システム化実証 バイオマス種(木質系、湿潤系、都市型系、混合系等)ごとに、FS において事業性があると評価できた事業の実証を実施

(3)地域自立システム化技術開発 事業性評価(FS)や実証事業の中に技術開発課題が抽出された場合、必 要に応じて要素技術開発を実施

<実施主体> 企業(団体等を含む)、大学等、地方公共団体

<募集状況> 調整中

<補助率> 2/3以内

<関連リンク> 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)HP http://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100084.html

問い合わせ
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 TEL:03-3501-4031 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) TEL:044-520-5271 FAX:044-520-5276

農林水産研究推進事業のうち 脱炭素・環境対応プロジェクト

農林水産研究推進事業のうち
 脱炭素・環境対応プロジェクト

<支援内容> 新的な炭素吸収源対策技術や、温室効果ガス削減、環境変化に対応す

る技術等の開発を推進 ◆脱炭素社会の実現に向けて、農地、森林、海洋が持つ炭素吸収源を最大

にするための社会実装を見据えた技術を開発する ・バイオ炭を活用した農地土壌への炭素貯留能力を向上させる資材等の

開発 ・木質リグニン由来のスーパーエンジニアリングプラスチックの製造、

利用技術の開発 ・ブルーカーボン評価手法の高度化、ブルーカーボン阻害要因の解明と

対策技術、藻場形成・拡大技術の開発及び新たな海草・海藻養殖技術 の開発

<実施主体> 民間団体等

<募集状況>
令和2年1月 21 日から3月 12 日予定

<研究委託費> 各実施課題とも委託研究費の定額上限まで

<関連リンク> 農林水産技術会議事務局研究資金事業等に係る事業・公募説明会の開催について https://www.affrc.maff.go.jp/docs/press/191220.html

問い合わせ
農林水産省 技術会議事務局 研究企画課 TEL:03-3501-4609

【支援類型:研究開発】

令和2年度当初

研究委託費

2,293 百万円の内数

「知」の集積と活用の場によるイノベーション創出推進事業のうち イノベーション創出強化研究推進事業

<支援内容> ◆農林水産業・食品産業の発展、新たなビジネス分野の創出につながる基

礎・応用段階の研究開発から実用化段階までの研究開発を支援 (1)基礎研究ステージ

研究機関等の独創的なアイデアや基礎科学など萌芽段階の研究を基に、革新的な研究

 シーズを創出するチャレンジングな基礎研究を支援(2)応用研究ステージ

農林水産省の研究資金や他の研究資金による基礎研究で創出された研究シーズを基

 にした実用化段階の研究開発に向けた応用研究を支援(3)開発研究ステージ

応用研究で創出された研究シーズを基にした、農林水産分野・食品分野における生産 現場の課題解決を図る実用化段階の研究開発を支援

<実施主体> 民間団体等

<主な要件>
・代表機関は、法人格を有する研究機関等であること。 ・研究グループを組織して共同研究を行うことについて、参画する全ての機関の同意が

得られていること ほか

<募集状況> 令和2年1月6日から2月4日

<研究委託費および研究期間>
(1)(2)は 3,000 万円以内/年(5,000 万円以内/年)、3年以内
(3)は 3,000 万円以内/年(15,000 万円以内、ただしマッチングファンド方式を適用し ない場合は 5,000 万円以内/年)、3年以内(育種研究は5年以内) ※『「知」の集積と活用の場』からの提案の場合

<関連リンク> 生物系特定産業技術研究支援センター(農研機構 HP) http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/brain/index.html

問い合わせ
農林水産省 技術会議事務局 研究推進課 TEL:03-6744-7044

【支援類型:研究開発】

令和2年度当初

研究委託費

4,094 百万円の内数

林業成長産業化総合対策のうち 木質バイオマス利用促進施設整備

林業成長産業化総合対策のうち
 木質バイオマス利用促進施設整備

<支援内容> ◆山村地域で、地域の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森

林資源を地域内で持続的に活用する取組(「地域内エコシステム」)を中

心に、以下の木質バイオマス関連施設の整備を支援 (1)未利用間伐材等活用機材整備

 未利用間伐材等の収集・運搬の効率化に資する機材の整備
 (例:移動式チッパー、林地残材収集運搬車等)(2)木質バイオマス供給施設整備
 未利用木質資源をエネルギー等として活用するために必要な施設の整備
 (例:木質燃料製造施設、乾燥施設、貯木場等)(3)木質バイオマスエネルギー利用施設整備
 公共施設等において木質バイオマスを燃料として利用するために必要な施設の整備 (例:木質資源利用ボイラー、熱利用配管、燃料貯蔵庫等)

<実施主体> 地方公共団体、民間事業者等

<主な要件> ・木質バイオマス利用量の目標が都道府県の目標値の伸び率以上であるこ

と、又は未利用木質資源の利用促進に関する都道府県の目標値の達成に

必要なことが明らかであること ・1事業費がおおむね 500 万円以上であること ・事業効果の発現が十分明らかなものであること

<募集状況> 未定

<交付率>
(1)及び(3)は 1/2、1/3以内 (2)は 1/2、1/3、15/100以内

問い合わせ
林野庁 林政部 木材利用課 木質バイオマス推進班 TEL:03-3502-8111(内線 6121)

木材需要の創出・輸出力強化対策のうち 「地域内エコシステム」構築事業  支援類型:計画策定、調査設計、研究開発

木材需要の創出・輸出力強化対策のうち
 「地域内エコシステム」構築事業

<支援内容> ◆木質バイオマスのエネルギー利用における「地域内エコシステム」(地域

の関係者の連携の下、熱利用又は熱電併給により、森林資源を地域内で 持続的に活用する仕組み)の構築に向け、地 域の体制づくりや技術開発、 技術面での相談・サポート等を支援

<実施主体> 民間団体等

<主な要件> ・木質バイオマス利用に関する十分な知見を有すること。 ・事業内容を的確に実施できる能力を有すること ・適切な管理体制及び処理能力を有すること

<募集状況> 調整中

<交付率> 定額

<関連リンク>
林野庁 HP http://www.rinya.maff.go.jp/j/supply/hojyo/index.html

令和2年度当初

定額

269 百万円の内数

問い合わせ
林野庁 林政部 木材利用課 木質バイオマス推進班 TEL:03-3502-8111(内線 6121)

農山漁村振興交付金のうち 農山漁村活性化整備対策  支援類型:計画策定、施設整備

農山漁村振興交付金のうち

農山漁村活性化整備対策

<事業目的> ◆農山漁村における定住の促進、所得の向上や雇用の増大を図るため、生

産施設等の整備や山村の特色ある地域資源の商品化や販売促進等の取組 を支援

<支援内容> ◆市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村における定住、所得

 の向上や雇用の増大を図るために必要な生産施設等の整備を支援

<実施主体> 都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体等

<主な要件> ・市町村等が作成する活性化計画に基づき、農山漁村の活性化のために必

要な施設等であること
・FIT を活用して売電するための発電設備にかかる経費は補助対象外 ・施設の上限:延べ床面積 1,500 m²以内、29 万円/m²以内

<募集状況> 令和2年2月上旬予定

<交付率> 1/2以内等

<関連リンク> 農山漁村の活性化(農林水産省 HP) http://www.maff.go.jp/j/kasseika/index.html

問い合わせ
農林水産省 農村振興局 地域整備課 TEL:03-3501-0814

令和2年度当初

1/2 以内等

9,805 百万円の内数

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち 畜産環境対策総合支援事業 支援類型:計画策定、施設整備

畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業のうち
 畜産環境対策総合支援事業

<支援内容> ◆耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や海外輸出

を促進する取組を支援するとともに、悪臭防止や汚水処理について高度 な畜産環境対策を実施する取組を支援し、増頭のボトルネックとなる畜 産環境問題の解決を推進し、畜産の生産拡大を後押しする

(1)土づくり堆肥の生産・流通支援 1畜産農家が耕種農家や肥料メーカー等と協議会を設置し、堆肥のニー

ズの的確な把握や生産の検討、広域流通や海外輸出、液肥流通等の促進

  を図る取組を支援 2堆肥の高品質化やペレット化等に必要な施設・機械の導入を支援 3堆肥の成分分析や試験的な堆肥施肥等を行う取組を支援

(2)高度な畜産環境対策 1畜産農家が地域の関係者等と協議会を設置し、高度な畜産環境対策を

推進する取組を支援 2悪臭防止や汚水処理など、高度な畜産環境対策に必要な先進的な施設・

  機械を導入する取組を支援

<実施主体> 協議会等

<主な要件> ・調整中

<募集状況> 令和2年1月中旬公募開始予定

<交付率> (1)1、(1)3、(2)1 定額 (1)2、(2)2 1/2以内

問い合わせ
農林水産省 生産局 畜産振興課 TEL:03-6744-7189

食料産業・6次産業化交付金のうち 6次産業化施設整備事業  支援類型:施設整備

食料産業・6次産業化交付金のうち

6次産業化施設整備事業

<事業目的> ◆農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融

資又は出資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる、加工・ 販売施設等の整備に対して支援

<支援内容> ◆未利用資源をエネルギー化し、農林水産物等の生産施設へ供給するため

 に必要な施設の整備を支援(対象施設)

・農林水産物の副産物、農林水産業廃棄物、太陽熱等地域における未利 用資源をエネルギー化するために必要な機械及び建物

<実施主体> 農林漁業者の組織する団体、中小企業者

<主な要件> ・6次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法に基づく認定を受けて

いること

<募集状況> 令和2年2月予定

<交付率> 3/10以内、1/2以内

<関連リンク> 農林漁業の6次産業化(農林水産省 HP) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/6jika.html

問い合わせ
農林水産省 食料産業局 産業連携課 TEL:03-6738-6474

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち 事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業 支援類型:計画策定、実証試験、調査設計】 国土交通省連携

持続可能な循環資源活用総合対策事業のうち
 事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業

<支援内容> ◆バイオマスの持続的な利用を促進するために、下水汚泥バイオガス施設

における事業系食品廃棄物の混合利用の調査および計画策定を支援 (1)エネルギー利用適性調査

事業系食品廃棄物のバイオガス化によるエネルギー利用を確認するため、バイオガス

 発生動向調査、性状分析を支援(2)実現可能性調査
 混合利用の実現可能性を確認するため、経済性の検討、課題・対応策の検討を支援(3)事業計画の策定
 混合利用の実施に向けた事業計画の策定を支援(4)試験投入調査

試験的に食品廃棄物を下水汚泥バイオガス施設に投入し、混合利用の効果検証する取 組を支援

<実施主体> 地方公共団体、民間団体等

<主な要件> ・地域資源を活かした先進的で持続可能な事業であって、地域経済の循環

 効果を創出する事業であること

<募集状況> 調整中

<補助率> 定額

<関連リンク>
バイオマスの利用促進の予算(農林水産省 HP) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/baio_yosan.html

問い合わせ
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 TEL:03-6738-6478

食料産業・6次産業化交付金のうち メタン発酵消化液等の肥料利用の促進事業  支援類型:活動支援

食料産業・6次産業化交付金のうち
 メタン発酵消化液等の肥料利用の促進事業

<支援内容> ◆メタン発酵消化液等を肥料として地域で有効利用するための以下の取組

を支援
・散布実証(実証ほ場でメタン発酵消化液等を実際に散布) ・肥効分析(消化液の成分や農作物の生育状況を調査・分析) ・検証の結果を整理し、普及啓発資料や研修会などを用いて、地域農業

  者等に消化液の利用を促すことで、利用範囲を拡大

<実施主体> 民間事業者等

<募集状況> 令和2年2月予定

<交付率> 定額

<関連リンク>
バイオマスの利用促進の予算(農林水産省 HP) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/baio_yosan.html

【支援類型:活動支援】

令和2年度当初

定額

2,534 百万円の内数

問い合わせ
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 TEL:03-6738-6478

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業  支援類型:施設整備、調査設計

畜産バイオマス地産地消緊急対策事業

<事業目的> ◆家畜排せつ物処理の円滑化を通じた生産コスト低減を図るとともに、畜

産・酪農経営のスマート化を後押しする新たな経営モデルを確立するた め、畜産バイオマスを活用したバイオガスプラントの導入を支援

<支援内容> ◆新たな経営モデルの確立に向けて、エネルギー利用と肥料利用の複合利

用に係る取組、先進的な機器・技術を導入し、エネルギーの地産地消を 行う取組及び生産コスト削減等により、経営の生産性・収益性向上を実 現する取組を対象として、家畜排せつ物等の畜産バイオマスを活用し、 エネルギーの地産地消に資するバイオガスプラント等を導入するために 必要な調査・設計及び施設整備を支援

<実施主体> 地方公共団体、民間団体等

<主な要件> ・以下3つの要件を満たすこと

1エネルギーと肥料の複合利用、2エネルギーの地産地消、3収益力向上 ・FIT を活用して売電するための発電設備にかかる経費は補助対象外

<募集状況>
令和元年 12 月 20 日から令和2年1月 10 日

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
バイオマスの利用促進の予算(農林水産省 HP) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/baio_yosan.html

問い合わせ
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 TEL:03-6738-6479

食料産業・6次産業化交付金のうち バイオマス産業都市施設整備事業  支援類型:施設整備

食料産業・6次産業化交付金のうち
 バイオマス産業都市施設整備事業

<支援内容> ◆バイオマス産業都市構想に位置づけられた事業化プロジェクトの実現に

必要なバイオマス利活用施設の整備を支援 (1)地域波及モデル施設整備支援

 他地域のモデルとなる先進的な取組(地域波及モデル)に対し、施設整備を支援(2)新たな実用化技術を活用した施設整備支援
 新たな実用化技術を活用した取組(新技術モデル)に対し、施設整備を支援(3)自立・分散型エネルギー供給システム整備支援

大規模停電等の災害発生時でも自律的に運転することで、エネルギー供給を継続でき るよう、施設の機能増強を支援

<実施主体> 地方公共団体、民間団体等

<主な要件> ・バイオマス産業都市構想に位置づけられた事業であること
・FIT を活用して売電するための発電設備にかかる経費は補助対象外

<募集状況> 令和2年2月予定

<交付率> (1)1/3以内、(2)1/2以内、(3)1/2以内

<関連リンク>
バイオマスの利用促進の予算(農林水産省 HP) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/baio_yosan.html

問い合わせ
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 TEL:03-6738-6479

食料産業・6次産業化交付金のうち バイオマス産業都市の推進  支援類型:調査設計

食料産業・6次産業化交付金のうち
 バイオマス産業都市の推進

<支援内容> ◆バイオマス産業都市構想に位置づけられた事業化プロジェクトの実現に

必要なバイオマス利活用施設の導入に係る調査・設計等を支援 (1)調査支援

事業化プロジェクトの推進に必要なバイオマス利活用施設の導入促進のため、導入可

 能性の有無についての調査を支援(2)基本設計支援

事業化プロジェクトの推進に必要なバイオマス利活用施設の導入に当たり必要とな

 る基本的な設計を支援(3)実施設計支援

事業化プロジェクトの推進に必要なバイオマス利活用施設の整備に当たり必要とな

 る実施設計を支援(4)協議・手続支援

事業化プロジェクトの推進に必要なバイオマス利活用施設の導入に当たり必要とな る関係者との協議や各種手続を支援

<実施主体> 地方公共団体、民間団体等

<主な要件> ・バイオマス産業都市構想に位置づけられた事業であること
・FIT を活用して売電するための発電設備にかかる経費は補助対象外

<募集状況> 令和2年2月予定

<交付率> 1/2以内

<関連リンク>
バイオマスの利用促進の予算(農林水産省 HP) https://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/baio_yosan.html

問い合わせ
農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 TEL:03-6738-6479