経産省、ポストFITの「FIP制度」導入を本格検討


経済産業省は9月19日、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を開催し、2020年度末までにFIT制度を抜本的に見直すことに伴って「FIP制度(Feed in Premium)」を導入するにあたっての論点を示した。

 FIP制度とは、発電した電気を卸市場や相対取引で自由に売電することをベースに、あらかじめ決めた「FIP価格」と参照価格との差(プレミアム分) を上乗せする仕組み。参照価格は市場価格を平均したもの。市場での売電収入を超えるプレミアムを付けることで、投資を促す。

 30分ごとに変動する参照価格に応じて、プレミアム分が随時増減する「完全変動プレミアム(割増金)型FIP制度」と、プレミアム分を全期間にわたり固定した「全期間固定プレミアム(割増金)型FIP制度」の中間になるFIP制度の構築をめざす。

 「完全変動プレミアム型FIP制度」はプレミアムが変動しFIP価格は一定、「全期間固定プレミアム型FIP制度」はプレミアムが一定でFIP価格は変動する。

 中間型FIP制度では、参照価格を変更する期間を1カ月~1年にしてプレミアム分の変動頻度を減らすことで、全期間固定型プレミアム型FIP制度よりもFIP価格は緩やかに変動するため、投資インセンティブを確保しつつ、再エネ事業者に対して市場を意識した行動を促す。

経産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ 産経ニュース 大規模な太陽光発電や風力発電などでは、現行のFITを取りやめ、電力の市場価格に一定額の補助金を上乗せする仕組みに変更する方向で、議論を進めている

経産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ
大規模な太陽光発電や風力発電などでは、現行のFITを取りやめ、電力の市場価格に一定額の補助金を上乗せする仕組みに変更する方向で、議論を進めている

FIT法 施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の  実施結果について

FIT法 施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の
 実施結果について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=2
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先般、パブコメを行った省令等の改正について、8/2付けで結果の公示を行うと
ともに、改正省令及び告示が公布されましたのでお知らせいたします。
(パブコメ案からの修正はありません)

以下、今回改正措置の概要です。
今回の主な改正内容は以下の4点です。

1)事業用太陽光の未稼働案件の対応

 ■2020年4月1日施行
 ・2015年度(H27)に認定を受け、運転開始期限が設定されていない未稼働の
  太陽光太陽光発電設備(出力10kW以上)に、運転開始期限を設定。
 ・系統連系工事着工申込み受領が2020年4月1日以降になる場合は、調達価格
  を適時のものに変更。
  (着工申込みの2年前の価格:2020年度に着工申込みが受領された場合は
   18円/kWh)
   なお、2019年度末までに系統連系着工申込みが受領されるための提出期
  限は以下のとおり。
   ・2MW未満:2020年1月末目処
   ・2MW以上:2020年2月末目処

 ■2019年8月2日施行
 ・既に運転開始期限が設定されている案件と同様に、太陽光パネルの変更に
  伴う調達価格の変更は行わない(ただし着工申込み前に限る)。

2)太陽光発電設備の法アセス化への対応
 ■2020年4月1日施行
 ・一定規模以上の太陽光発電(40MW以上は必須、30MW以上は自治体判断)の法
  アセス義務化(2020年4月1日移行)に伴い、法アセス対象となる太陽光発
  電設備の運転開始期限を5年とする。一部の既認定案件には猶予措置を設
  定

3)調達期間終了後の設備変更手続きの緩和
 ■2019年8月2日施行
 ・認定設備は、調達期間終了後も、廃止届が出されるまでは、FIT法で定
  められているルールに服する必要があり、事業計画を変更する場合は、変
  更認定申請が必要となるが、調達期間終了後に変更認定を受けなければ設
  備変更ができないとすることは現実的でないことから、調達期間終了後の
  事業計画変更は「事前届出制」とする。

4)優先給電ルールの変更に伴う改正
 ■2019年8月2日施行
 ・再エネの出力抑制を行うには、火力の出力抑制や揚水発電の活用などを先
  行して行う必要があるが(優先給電ルール)、需給調整用の蓄電池への充電
  もあわせて実施しているところ、これまでの優先給電ルールには蓄電池へ
  の充電が規定されていなかったことから、実態に合わせるために送配電等
  業務指針を改正(7月1日施行)。当該指針の改正に伴い、FIT法の省令上の
  出力抑制の関連規定についても蓄電池への充電を明文化。

詳細をご覧になりたい場合は、リンク先のページをご確認下さい。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=2

なお、改正省令及び告示について、後日、なっとく再エネのHPにも反映される
予定です。
当面、官報のHP(https://kanpou.npb.go.jp/ )で、8月2日の号外(第83号)を
ご覧頂ければ内容の確認が出来ます。