2020年度の買取価格

①一般木材等バイオマス発電(10,000kW未満)

電源規模(参考)
2019年度
 
2020年度
バイオマス発電
(一般木材等)
10,000kW
未満
24円+税24円+税

②一般木材等バイオマス発電(10,000kW以上)・バイオマス液体燃料(全規模)

2020年度の買取価格は、入札により決定します。

参考

上記以外の買取価格については、以下のとおり、これまでに決定しています。

バイオマス発電(一般木材等バイオマス発電・バイオマス液体燃料以外)

電源規模(参考)
2019年度
(参考)
2020年度
(参考)
2021年度
バイオマス発電
(メタン発酵バイオガス)
全規模39円+税
バイオマス発電
(未利用材)
2,000kW未満40円+税
2,000kW以上32円+税
バイオマス
(建設資材廃棄物)
全規模13円+税
バイオマス
(一般廃棄物・その他)
全規模17円+税

2.2020年度の賦課金単価

1.の買取価格を踏まえて算定した結果、2020年度の賦課金単価は、1kWh当たり2.98円と決定しました。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額9,288円、月額774円となります。

なお、2020年度の賦課金単価は、2020年5月検針分の電気料金から2021年4月検針分の電気料金まで適用されます。

賦課金単価算定根拠

賦課金単価2.98円/kWh=

買取費用3兆8,478億円 - ②回避可能費用1兆4,774億円 +費用負担調整機関事務費3.2億円
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販売電力量7,967億kWh

内訳

 2019年度における想定2020年度における想定主な要因
①買取費用3兆5,833億円3兆8,478億円
  • 2020年度から新たに運転開始する再エネ発電設備
②回避可能費用等1兆1,546億円1兆4,774億円
  • 再エネ電気の買取量の増加
  • 燃料価格に連動する回避可能費用単価の減少
  • 2018年度までに導入が見込みを下回ったことに伴う剰余金の活用
③販売電力量8,237億kWh7,967億kWh
  • 前年の販売電力量実績とこれまでの販売電力量の減少傾向を反映して推計

※減免費用のうち、賦課金負担となる分の電力量を控除

経産省、ポストFITの「FIP制度」導入を本格検討


経済産業省は9月19日、再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会を開催し、2020年度末までにFIT制度を抜本的に見直すことに伴って「FIP制度(Feed in Premium)」を導入するにあたっての論点を示した。

 FIP制度とは、発電した電気を卸市場や相対取引で自由に売電することをベースに、あらかじめ決めた「FIP価格」と参照価格との差(プレミアム分) を上乗せする仕組み。参照価格は市場価格を平均したもの。市場での売電収入を超えるプレミアムを付けることで、投資を促す。

 30分ごとに変動する参照価格に応じて、プレミアム分が随時増減する「完全変動プレミアム(割増金)型FIP制度」と、プレミアム分を全期間にわたり固定した「全期間固定プレミアム(割増金)型FIP制度」の中間になるFIP制度の構築をめざす。

 「完全変動プレミアム型FIP制度」はプレミアムが変動しFIP価格は一定、「全期間固定プレミアム型FIP制度」はプレミアムが一定でFIP価格は変動する。

 中間型FIP制度では、参照価格を変更する期間を1カ月~1年にしてプレミアム分の変動頻度を減らすことで、全期間固定型プレミアム型FIP制度よりもFIP価格は緩やかに変動するため、投資インセンティブを確保しつつ、再エネ事業者に対して市場を意識した行動を促す。

経産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ 産経ニュース 大規模な太陽光発電や風力発電などでは、現行のFITを取りやめ、電力の市場価格に一定額の補助金を上乗せする仕組みに変更する方向で、議論を進めている

経産省、大規模再生エネ促進 固定買い取り→市場価格上乗せ
大規模な太陽光発電や風力発電などでは、現行のFITを取りやめ、電力の市場価格に一定額の補助金を上乗せする仕組みに変更する方向で、議論を進めている

FIT法 施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の  実施結果について

FIT法 施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見公募の
 実施結果について
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=2
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先般、パブコメを行った省令等の改正について、8/2付けで結果の公示を行うと
ともに、改正省令及び告示が公布されましたのでお知らせいたします。
(パブコメ案からの修正はありません)

以下、今回改正措置の概要です。
今回の主な改正内容は以下の4点です。

1)事業用太陽光の未稼働案件の対応

 ■2020年4月1日施行
 ・2015年度(H27)に認定を受け、運転開始期限が設定されていない未稼働の
  太陽光太陽光発電設備(出力10kW以上)に、運転開始期限を設定。
 ・系統連系工事着工申込み受領が2020年4月1日以降になる場合は、調達価格
  を適時のものに変更。
  (着工申込みの2年前の価格:2020年度に着工申込みが受領された場合は
   18円/kWh)
   なお、2019年度末までに系統連系着工申込みが受領されるための提出期
  限は以下のとおり。
   ・2MW未満:2020年1月末目処
   ・2MW以上:2020年2月末目処

 ■2019年8月2日施行
 ・既に運転開始期限が設定されている案件と同様に、太陽光パネルの変更に
  伴う調達価格の変更は行わない(ただし着工申込み前に限る)。

2)太陽光発電設備の法アセス化への対応
 ■2020年4月1日施行
 ・一定規模以上の太陽光発電(40MW以上は必須、30MW以上は自治体判断)の法
  アセス義務化(2020年4月1日移行)に伴い、法アセス対象となる太陽光発
  電設備の運転開始期限を5年とする。一部の既認定案件には猶予措置を設
  定

3)調達期間終了後の設備変更手続きの緩和
 ■2019年8月2日施行
 ・認定設備は、調達期間終了後も、廃止届が出されるまでは、FIT法で定
  められているルールに服する必要があり、事業計画を変更する場合は、変
  更認定申請が必要となるが、調達期間終了後に変更認定を受けなければ設
  備変更ができないとすることは現実的でないことから、調達期間終了後の
  事業計画変更は「事前届出制」とする。

4)優先給電ルールの変更に伴う改正
 ■2019年8月2日施行
 ・再エネの出力抑制を行うには、火力の出力抑制や揚水発電の活用などを先
  行して行う必要があるが(優先給電ルール)、需給調整用の蓄電池への充電
  もあわせて実施しているところ、これまでの優先給電ルールには蓄電池へ
  の充電が規定されていなかったことから、実態に合わせるために送配電等
  業務指針を改正(7月1日施行)。当該指針の改正に伴い、FIT法の省令上の
  出力抑制の関連規定についても蓄電池への充電を明文化。

詳細をご覧になりたい場合は、リンク先のページをご確認下さい。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620119022&Mode=2

なお、改正省令及び告示について、後日、なっとく再エネのHPにも反映される
予定です。
当面、官報のHP(https://kanpou.npb.go.jp/ )で、8月2日の号外(第83号)を
ご覧頂ければ内容の確認が出来ます。

2019年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について

過去の配信内容はこちらからご覧ください。

2019年7月5日号(2019年度中のFIT認定の申請にかかる期限日について(お知らせ) ほか) (PDF形式:177KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2019年5月20日号(FIT入札事業計画の受付開始 ほか) (PDF形式:159KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2019年4月5日号(2019年度の買取価格について、ほか) (PDF形式:152KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2019年3月1日号(パブリックコメントの実施について、ほか) (PDF形式:169KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2019年1月7日号(未稼働案件の適用除外に係る詳細運用等 ほか) (PDF形式:167KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2018年12月10日号(太陽光発電の未稼働案件への新たな対応の決定について、ほか) (PDF形式:175KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2018年10月25日号(施行規則の一部改正に係るパブリックコメントの実施、ほか) (PDF形式:147KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2018年4月3日号(事業計画策定ガイドラインの改訂について、ほか) (PDF形式:56.3KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2018年4月2日号(2018年度の買取価格について、ほか) (PDF形式:89.6KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年2月8日号(20kW未満風力発電の経過措置、ほか) (PDF形式:64.4KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年12月15日号(太陽光発電制度、設備メンテナンスセミナー(神戸市/奈良市)) (PDF形式:114KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年11月13日号(平成29年度中の認定申請等にかかる提出期限) (PDF形式:108KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年11月1日号(太陽光発電制度、設備メンテナンスセミナー(和歌山市)) (PDF形式:110KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年8月31日号(省令、告示の改正) (PDF形式:98.1KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年8月29日号(太陽光以外の定期報告の提出) (PDF形式:98.7KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年8月2日号(太陽光50kW未満の移行手続完了前の変更手続き) (PDF形式:73.1KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年7月25日号(定期報告の新システムでの提出) (PDF形式:69.1KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年7月21日号(移行手続完了前の変更手続き) (PDF形式:63.4KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年7月18日号(設備の設置場所について)(PDF形式:65KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年7月13日号(入札制度に係る事業計画の受付開始、設備の設置場所に係る審査基準等) (PDF形式:81KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年6月21日号(9月末認定の申請期限、審査遅延のお知らせ) (PDF形式:79.2KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年5月24日号(事業計画書の電子申請、費用報告システムの停止) (PDF形式:75.6KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

2017年4月3日号(事業計画提出の受付開始)(PDF形式:72.2KB)PDFリンク 新しいウィンドウで開きます

FIT価格 毎日更新 ⋅ 2019年2月2日 ニュース



今後も続く、バイオマス発電の制度変更
資源エネルギー庁が2018年10月に突如、提案したバイオマス発電のFIT比率(固定価格買取制度を利用する燃料の比率)に関する制度変更案が、太陽光発電の ...
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再エネ普及の鍵は「制度設計」にある!『世界の再生可能エネルギーと電力システム 経済・政策編』発行 ...
インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dは、『世界の再生可能エネルギーと電力システム 経済・政策編』(著者:安田 陽)を発行 ...
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再エネ議連が動いた、バイオマスFIT改正騒動 日経テクノロジーオンライン 決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。年末を迎えるまでの約2カ月、不安に

再エネ議連が動いた、バイオマスFIT改正騒動
決着しないと年が越せないと思っていましたが、ホッとしました」。あるバイオマス発電事業者幹部は安堵の声を漏らす。年末を迎えるまでの約2カ月、不安に

FIT買い取り、バイオマス議論再び/調達価格等算定委 電気新聞 FIT買い取り、バイオマス議論再び/調達価格等算定委 ... 等算定委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)で、バイオマスが再び議論を呼んでいる。

FIT買い取り、バイオマス議論再び/調達価格等算定委
FIT買い取り、バイオマス議論再び/調達価格等算定委 ... 等算定委員会(委員長=山内弘隆・一橋大学大学院教授)で、バイオマスが再び議論を呼んでいる。

FIT申請でルール変更、「接続同意書類」は申請時の提出が必須に



こうした状況を受け、2018年8月31日から標準処理期間の見直しを実施する。10kW未満太陽光発電設備の発電事業計画は1~2カ月を3カ月、10kW以上太陽光発電設備、風力・中小水力・地熱発電は2~3カ月を4カ月、バイオマス発電は2~3カ月かを4カ月に変更する。太陽光発電の入札参加可否の通知についても、標準処理期間を現行の1~2カ月から2カ月に変更する。

 さらに、2018年度より一部のバイオマス発電についても入札制が導入されたことを踏まえ、4カ月の標準処理期間を新設した。

 
発電種別ごとの標準処理期間 出典:資源エネルギー庁

「接続同意書類」は申請時の提出が必須に

 改正FIT法において、大きな変更点の1つとなったのが、認定条件に「電力会社の接続の同意を得ていること」が加わった点だ。ただ、これまで電力会社と系統接続の同意を得ていることを示す接続同意書類の提出は、申請時点での提出を必須としておらず、申請者から当該書類が提出され次第、認定を行うというフローだった。

 しかし、こうした運用方法では、接続同意書類が提出されていない申請案件の管理や、接続同意書類が最終的に提出できない申請案件の不要な審査を発生させ、審査期間が長期化する要因となっていた。そこで今回、接続同意書類について、申請時点での提出を必須とする。

 申請時の提出を必須とするのは、50kW未満の太陽光発電設備については2018年12月1日以降、それ以外の発電設備については2019年4月1日の申請を対象とする。

FIT申請でルール変更、「接続同意書類」は申請時の提出が必須に

FIT申請でルール変更、「接続同意書類」は申請時の提出が必須に
FIT制度における発電事業計画の新規認定および変更認定については、太陽光発電などで標準処理期間を1~2カ月、バイオマス電の場合は2~3カ月の期間を ...

北関東3生協が電力小売に参入、太陽光・バイオマスなどFIT電気80% 日経xTECH FIT電気メニュー」は、各生協が取次となり、提携小売電気事業者である地球クラブ(東京都渋谷区)が提供する。固定価格買取制度(FIT)を利用した再エネ電気の

北関東3生協が電力小売に参入、太陽光・バイオマスなどFIT気80%
FIT電気メニュー」は、各生協が取次となり、提携小売電気事業者である地球クラブ(東京都渋谷区)が提供する。固定価格買取制度(FITを利用した再エネ電気の

アルデプロ、再生可能エネルギー関連事業の甲州マネジメントを買収 M&Aタイムス 甲州マネジメントは、発電出力約20万KWの上記認定設備について、FIT制度(固定価格買取制度)に基づき、価格1KWh当たり36円で20年間全量買取として電力 ...

アルデプロ、再生可能エネルギー関連事業の甲州マネジメントを買収
甲州マネジメントは、発電出力約20万KWの上記認定設備について、FIT制度(固定価格買取制度)に基づき、価格1KWh当たり36円で20年間全量買取として電力 ...
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バイオマス発電の動き活発化 苫小牧で事業化相次ぐ
苫小牧港・西港の周辺地域で近年、自然再生エネルギーとして注目を集めるバイオマス発電事業の動きが活発化している。この1年間に事業に乗り出したり、計画 ...

関電工、「前橋バイオマス発電所」が完成し営業運転を開始

和碩トップ、MLCC供給確保で訪日か
受動デバイスの価格上昇や供給不足が続く中、EMS(電子機器の受託製造サービス)台湾大手の和碩聯合科技(ペガトロン)の童子賢董事長と廖賜政執行長が、村田製作所と太陽誘電を訪問し、積層セラミック ... 台湾の経済部(経済産業省)は4月30日、固定価格買い取り制度FIT)に基づいて販売価格を保証する対象…
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関電工、「前橋バイオマス発電所」が完成し営業運転を開始
同所での発電量は、一般家庭約8,700世帯分の年間消費電力量に相当する4,300万kWh/年を見込み、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FITを活用し、今後20年に亘って発電を継続する予定としている。 再生可能エネルギー発電で地球温暖化防止に貢献. なお、営業運転開始に伴い4月24日に同発電所敷地内に ...
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ドイツで始まったポストFITの入札:散々だったバイオマス入札(3)


経産省の調達価格算定委員会が方針。FIT価格区分

https://www.denkishimbun.com/sp/24193  経済産業省・資源エネルギー庁は19日、2018年度以降のFIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)買い取り価格などを決める調達価格等算定委員会(委員長=植田和弘・京都大学名誉教授) 前回会合で指摘のあったバイオマスの区分も整理した。現時点で導入事例はないものの、パーム油以外のバイオマス油脂やエタノールなどの燃料の全てを「バイオマス液体燃料区分」として一体的に扱うことを確認した。  18年度初めて実施されるバイオマス入札に関しては、入札量を20万キロワットに設定。内訳として、16年度末時点の導入量の割合が一般木質で93%、液体燃料で7%となっていることを踏まえ、それぞれ18万キロワット、2万キロワットとする案を事務局が提示した。次回以降、再度整理する。  この他、会合では買い取り価格の決定に向け、風力、地熱、中小水力のコストデータなどを提示。委員から大きな異論は出なかった。エネ庁ではこれまでの議論をまとめた上で、次回会合で電源ごとの買い取り価格の案を提示する方針。 電気新聞2018年1月22日

調達価格等算定委、電源入札の詳細設計入り

FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)による買い取り価格などを
検討する経済産業省の調達価格等算定委員会は、2018年度に実施する
電源入札の詳細設計に入った。
昨年末の会合で、経産省・資源エネルギー庁は初回結果を踏まえた太陽光入札の
改善案に加え、初実施となるバイオマス入札の枠組みを提示。入札の対象を
広げることで競争活性化と価格低減の両立を図る。例年通り進めば、電源ごとの
買い取り価格を含め、2月中下旬にも算定委としての結論を取りまとめる。
 
改正再生可能エネルギー特別措置法(改正FIT法)を踏まえ、17年度に
2千キロワット以上の事業用太陽光を対象に実施された初の入札では、
募集容量50万キロワットに対し、8者・9件(約14万キロワット)が落札した。
エネ庁によると、このうち5件・約10万キロワットは保証金の納付がなかったため、
落札者の資格が取り消されたという。

2018年度のバイオマス入札、一般木材等では10000kW以上が対象、事業計画の受付締切は7月予定

第1回目となるバイオマスの入札時期については、事業計画受付の〆切が2018年7月20日の予定となっています。その後、11月22日に入札募集が開始され、12月7日に締め切られます。そして、入札結果が12月18日に公表される予定です。

なお、落札した案件の認定申請補正期限は3月1日、認定取得期限は3月29日までとなる見込みです(図1)。

入札実施スケジュール(案)

図1 入札実施スケジュール(案) 出典:経済産業省

2018年度の入札量については、200MWとなる見込み

一般木材等バイオマスとパーム油等バイオマス油脂を合わせた2018年度の入札量については、200MWとなる見込みです。そのうえで、一般木材等バイオマスとパーム油等バイオマス油脂の、それぞれの入札量について今後、設定されます。

それぞれの入札量については、これまでのFIT認定量や導入量を踏まえて設定されます。例えばFIT認定量ベースでは、一般木材等バイオマスが64%、パーム油等バイオマス油脂が36%です。仮にこの割合をもとに入札量が設されると、一般木材等バイオマスは128MW、パーム油等バイオマス油脂は72MWとなります。

一方でFIT導入量ベースでは、一般木材等バイオマスが93%、パーム油等バイオマス油脂が7%です。仮にこの割合をもとに入札量が設定されると、一般木材等バイオマスは186MW、パーム油等バイオマス油脂は14MWとなります。これらの情報を元に、それぞれの入札量が今後検討されます。

なお、バイオマス比率考慮前の出力で入札量を算定すると、混焼案件においてわずかな「大規模かつ一般木材等バイオマス比率の低い混焼案件」のみで入札量が占められてしまうおそれがあります。そのため、前述の入札対象規模(10000kW)と異なり、一般木材等バイオマス比率考慮後の出力を利用するのが適切とされています。